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人口移動報告(総務省):東京圏一極集21年連続/転出増:北海道・東北

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流れが止まらず21年連続の転入超過
東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への人口の「一極集中」。その流れが止まらないことが、総務省が発表した、住民基本台帳に基づく平成28(2016)年の人口移動報告(外国人を除く)で明らかになりました。東京圏の各県は、いずれも、転入者が転出者を上回る「転入超過」です。数は5年ぶりに減少しましたが、21年連続の超過です。

平均所得が高く生活が便利な都市部へ
東京圏への「転入」人口とは、都道府県をまたいで引っ越し、転入届を出した日本人の数。転入人口から転出人口を引いた人数は、前年より1489人少ないものの、11万7868人と大量でした。
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景気の悪化や東日本大震災の影響などで、平成23(2011)年までは増加にブレーキがかかっている印象でしたが、平均所得が高く生活が便利な都市部への若者の流出は勢いを増しています。

若者が流出すれば地方の経済活動維持が困難に
都道府県別でみると、転入超過は7都府県で、多い順に、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、福岡、大阪です。残りの40道府県は逆に転出超過で、最も転出が深刻なのは北海道、さらに東北です。地方から東京圏へ若者の流出が進めば、地方が自立した経済活動を維持できなくなる。自治体はさまざまな特典づくりやPRに懸命ですが、実際のところ、その地域ならではの魅力を磨き、同時に発信もしなければ、この流れを変えるのは難しいでしょう。

東北3県の転出超過は3599人増
東日本大震災の被災3県の現状にも、ふれておきます。岩手、宮城、福島3県の転出超過は、合計1万192人。前年より3599人増でした。福島第一原発を抱える福島県は、転出超過数の増加幅が全国で大きい県の1つで、避難した人の帰還の動きが一息ついたためとみられます。


[2017.2.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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