人口動態調査（総務省）：７年連続人口減／過去最大の27万人減。北海道3.2万人、兵庫1.9万人。東京は8.6万人増。
７年連続の人口減で、減少数は過去最大
人口減社会と、東京を中心とした一極集中が進んでいます。
総務省が、住民基本台帳に基づく今年１月１日時点の人口動態調査を発表しました。人口は、７年連続で減少し、調査を始めた昭和43（1968）年以降、最大の減少数でした。地方は確実に衰えていきます。現状をきちんと認識しましょう。
現実味をおびる"多死社会"。減少トップは北海道
発表によると、国内に住む日本人は、１億2589万1742人。前年から27万1834人減っています。生まれてくる人よりも亡くなる人の方が多い"多死社会"が現実味を帯びてきました。
都道府県別で人口減少が最も多かったのは、北海道の3.2万人。次いで、兵庫の1.9万人。３位が、新潟の1.8万人でした。市区町村別では、市区の77％、町村の88％で人口が減りました。
首都圏の人口は11万人の増加
一方で、東京を中心に、首都圏に住む人が増えています。
東京、千葉、埼玉、神奈川の各都県を合わせた人口は、前年に比べて約11万人の増加でした。特に東京は8.6万人増えて、約1297万人に達しています。
東京都は、昨年10月の国勢調査人口（速報値）を基準とし、これに毎月の住民基本台帳人口の増減を加えて現状の推計を出していますが、その数値は、1361万3660人。昭和31（1956）年に811万1233人だった人口の倍に迫ります。
人口減打開打つ手なしの現状
都道府県別で人口が増えたのは、東京以外では、千葉、埼玉、神奈川、愛知、沖縄の５県だけで、この６都県は、前年比11万人増。働く場所、商業施設、医療、介護、子供の教育......住みやすい環境を求めればこうした流れになることはよく分かりますが、地方を魅力的にする打開策が必要です。
待機児童の減少は選挙公約！先の参議院議員選挙でも東京都知事選挙でも「待機児童」の問題が、選挙公約にまでなる時勢です。女性の働く環境を整えることが人口増加につながるのでしょうか？
人口問題は根本的に社会の仕組みを見直さないと、解決しないのかもしれません。なにせ、日本は先進国の中で、最も早く少子高齢化社会が進んだ国なのですから、他国のモデルは参考にはなりませんよ。
[2016.07.25]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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