事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

コロナ関連破綻219件に急増!解雇・雇い止めは2万人超え

このエントリーをはてなブックマークに追加  

6月も5日間で27件が破綻
200609_1.jpg
東京商工リサーチによると、新型コロナウィルスに関連した経営破綻が、2月に2件、3月に23件、4月は84件・5月は83件と急増し219件に達したことを発表しました。
同社によると、6月も5日現在で27件と急増が止まらぬ状況であり、6月、7月も急増の懸念が残ります。
都道府県別では、東京都が47件と最も多く、次いで大阪府の20件、北海道が17件となっています。

人手不足、消費増税、暖冬、さらにコロナで致命的に
業種別では、宿泊業や飲食業が共に34件となり、外出自粛や休業要請の影響に加え、訪日外国人客の消失などが経営にダメージを与えました。
国内企業は、これまで人手不足や消費増税、暖冬に加え、新型コロナウィルスが致命的となり、業績悪化に活車をかけました。
休業した事業主など、国の助成・補助金や融資などの支援策を活用せず、そのまま倒産、廃業を決断する経営者も多く、表面化した経営破綻の数字以上に、数倍の企業が水面化に隠れてると考えられます。

解雇、雇い止め、2週間で倍増
厚生労働省は6月5日、新型コロナウィルスに関連した解雇や雇い止めが見込みを含め、6月4日現在で2万540人に上ったと発表しました。
5月21には1万人を超えたという報道から、わずか2週間で倍増しており、雇用情勢が急速に悪化している実態が鮮明になりました。
安倍政権は、雇用維持策を相次いで打ち出しているものの、歯止めがかかっていないのが現状です。

生活保護、東京23区内で3割増加
一方、最後のセーフティネットと言われる生活保護の4月の申請について、メディアが東京23区を調査したところ、4月は9,680件と前年同月から31%増加し、全国ベースでも前年を大きく上回る可能性も懸念されます。
国では、コロナ対策として特別定額給付金や家賃支援給付金、学生支援緊急給付金、持続化給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、雇用調整助成金、子育て世帯への臨時特別給付金、自治体別の休業協力金、住居確保給付、働き方改革推進支援助成金のほか、融資や貸付など様々な支援策を打ち出していますので、諦めず利用できるものは申請するべきでしょう。


[2020.6.9]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: コロナ関連破綻219件に急増!解雇・雇い止めは2万人超え

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/3519

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2020年7月

      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31