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従業員雇用を下支え「在籍出向」で業種乗り越え雇用シェア

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人手不足企業へ人員超過の企業から従業員を出向
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う雇用維持の不安に、業績を延ばすインターネット通販など人手不足に悩む企業が、休業が強いられる他業種からの人員を期間限定で受け入れる雇用シェアが広がりを見せています。
安倍政権の失業対策にも限界がある中、民間企業同士が業種を越えて連携することで雇用維持を下支えしています。
新型コロナウィルスは、世界各国で失業者を増加させており、新たな民間企業同士の連携で雇用の流動化が進めば、経済が受けるダメージを最小限に抑えられる可能性があります。

失業者はリーマン・ショック時以上に増加?
安倍政権が緊急事態宣言を発出した4月以降、さらに企業業績が悪化することは避けられない見通しで、新規求人はほぼ全業種で絞られ、失業者の増加は、平成20年のリーマン・ショック後の100万人を上回るとの予測もあります。
各都道府県では、不要不急の外出や店舗営業の自粛を要請し、消費者購入心理は低下したことで西村経済財政相は、4月28日の会見で雇用情勢について「4月以降は大変な状況になっている」と述べています。

リーマン・ショックで失業懸念もサービス業が受けいれ、今回は・・・
総務省によると、新型コロナウィルスによる失業者数の増加は、製造業を中心に影響を受けたリーマン・ショック時とは異なり、サービス・宿泊業などにまでも影響が広がっているとしています。
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リーマン・ショック後は、海外でのニーズが激減した製造業から溢れた従業員をサービス業などが吸収できましたが、今回はその受け入れ先さえ大きな影響を受けています。
西村経済財政相は、製造業やサービス業の雇用が減少する一方、食品などの宅配や医療・福祉など採用を大幅に増やす業種もあるなど、雇用のマッチングが重要となっています。

人手不足の食品デリバリー業で受け入れ開始
現在は、イオン系食品スーパーの「まいばすけっと」や、食品デリバリーの「出前館」が外食産業の人材を受け入れ始めています。
ただ、本業である業種の休業が長期化すれば、補償が財政を圧迫し、最後は国民負担となることが予測され、出向の形でしか正社員を異業種に出せない日本型雇用の再考も必要となりそうです。
日本は、リーマン・ショクや東日本大震災の大災害においても立ち直った実績があり、新型コロナウィルスに対してもこの状況を受け入れ、今後のためにできることをすることが再起の近道と考えられます。


[2020.5.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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