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フィンテック2017②:ブロックチェーン技術/日本流フィンテックの正念場

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カギを握る「ブロックチェーン」技術
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金融とテクノロジーを融合させた新分野「FinTech」(フィンテック)。平成29(2017)年は、日本流のFinTechを、グローバルスタンダードへと"昇華"させられるかどうかの正念場になるでしょう。

カギを握るのが、「ブロックチェーン」技術です。仮想通貨の取り引きを支える基盤技術で、これまでの"中央集権的"だった金融界の常識を、根底から崩すといわれています。

世界中のPCが連携してマネーを運用・管理
ビットコインというと、イメージがあまりよくないのですが、あれも、ブロックチェーンの一形態です。従来、銀行や保険会社が手掛ける金融サービスは、中央銀行や特定の企業など一つの機関が取り引きを運用・管理してきました。しかし、ブロックチェーンでは、世界中に散らばったコンピューターが連携してマネーを運用・管理します。特定の企業や中央銀行に頼らないマネーのこの流通形態は、グローバル化が進む今、不可逆的な革命だとされています。

2016秋、国内金融機関幹部クラスが東京に集結
平成28(2016)年10月、国内金融機関の幹部クラスが東京・六本木で一堂に会しました。みずほフィナンシャルグループ((株)みずほフィナンシャルグループ:東京都千代田区 佐藤康博社長)、りそな銀行((株)りそな銀行:大阪府大阪市 東和浩社長)、三井住友信託銀行(三井住友信託銀行(株):東京都千代田区 常陰均社長)、セブン銀行((株)セブン銀行:東京都千代田区 二子石謙輔社長)、足利銀行((株)足利銀行:栃木県宇都宮市 松下正直頭取)、広島銀行((株)広島銀行:広島県広島市 池田晃治頭取)など、そうそうたる顔ぶれでした。

6月には商用サービス開始?
この設立会合「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」では、「ブロックチェーン技術に頼ることで、今までにない安価な国内送金や海外送金サービスを実現する方針」が確認されました。早ければ平成29(2017)年6月にも、商用サービスを開始する銀行が出てくる見通しです。

日本向けが占めるのは0.3%
世界のライバルも、しのぎを削っています。平成27(2015)年の世界全体のFinTech投資総額では、日本向けが占める比率はわずか0.3%。米国と中国が先行し、すでに"桁違い"のマネーが市場に流れ込んでいます。金融革命の海に漕ぎ出すには、官民一体の強力な戦略が必要です。


[2017.1.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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