フィンテック2017②:ブロックチェーン技術/日本流フィンテックの正念場
カギを握る「ブロックチェーン」技術
金融とテクノロジーを融合させた新分野「FinTech」(フィンテック)。平成29(2017)年は、日本流のFinTechを、グローバルスタンダードへと"昇華"させられるかどうかの正念場になるでしょう。
カギを握るのが、「ブロックチェーン」技術です。仮想通貨の取り引きを支える基盤技術で、これまでの"中央集権的"だった金融界の常識を、根底から崩すといわれています。
世界中のPCが連携してマネーを運用・管理
ビットコインというと、イメージがあまりよくないのですが、あれも、ブロックチェーンの一形態です。従来、銀行や保険会社が手掛ける金融サービスは、中央銀行や特定の企業など一つの機関が取り引きを運用・管理してきました。しかし、ブロックチェーンでは、世界中に散らばったコンピューターが連携してマネーを運用・管理します。特定の企業や中央銀行に頼らないマネーのこの流通形態は、グローバル化が進む今、不可逆的な革命だとされています。
2016秋、国内金融機関幹部クラスが東京に集結
平成28(2016)年10月、国内金融機関の幹部クラスが東京・六本木で一堂に会しました。みずほフィナンシャルグループ((株)みずほフィナンシャルグループ:東京都千代田区 佐藤康博社長)、りそな銀行((株)りそな銀行:大阪府大阪市 東和浩社長)、三井住友信託銀行(三井住友信託銀行(株):東京都千代田区 常陰均社長)、セブン銀行((株)セブン銀行:東京都千代田区 二子石謙輔社長)、足利銀行((株)足利銀行:栃木県宇都宮市 松下正直頭取)、広島銀行((株)広島銀行:広島県広島市 池田晃治頭取)など、そうそうたる顔ぶれでした。
6月には商用サービス開始?
この設立会合「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」では、「ブロックチェーン技術に頼ることで、今までにない安価な国内送金や海外送金サービスを実現する方針」が確認されました。早ければ平成29(2017)年6月にも、商用サービスを開始する銀行が出てくる見通しです。
日本向けが占めるのは0.3%
世界のライバルも、しのぎを削っています。平成27(2015)年の世界全体のFinTech投資総額では、日本向けが占める比率はわずか0.3%。米国と中国が先行し、すでに"桁違い"のマネーが市場に流れ込んでいます。金融革命の海に漕ぎ出すには、官民一体の強力な戦略が必要です。
●関連記事:「フィンテックの活用:バックオフィスにIT導入推進!「IT化投資支援」成長戦略(経済産業省)」[2016.12.28配信]
[2017.1.14]
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