財務省：2017年、国民負担率42.5％の試算。OECD加盟国中、日本は28位
2017年、国民負担率42.5％に
財務省は、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す「国民負担率」が、前年度から横ばいで、平成29（2017）年度に42.5％になるとの試算を発表しました。欧州の多くの国では、国民負担率が５割を超えています。
日本はまだ低い水準ですが、超高齢化が進み、国の借金残高も過去最高となるなか、社会保障費の負担が次世代まで先送りされる格好になっています。
OECD加盟国で日本は28位
高福祉国家の代名詞のように言われ、国や自治体が充実した福祉サービスを提供している北欧のスウェーデンで、国民負担率は56％です。フランスは68.2％、ドイツも52.5％と、日本よりも高い。経済協力開発機構（OECD）に加盟する34カ国の中で、日本は28位と低位です。
欧州の社会保障費負担の考え方
こうした国々は、消費税（付加価値税）も高い。スウェーデンの平均税率は25％にのぼります。フランスも20％。日本の８％は、やはり世界水準ではありません。このことから、１つのことが言えます。欧州では、高齢者や若年世代が、自分たちで社会保障費などの多くを負担しているわけです。
ツケは次世代に回る
日本は、欧州よりも少子高齢化が進んでいるにもかかわらず、つまり、高齢者の年金や医療に使う支出が増え続けているにもかかわらず、高齢者や現役世代の負担が相対的に低いまま。安倍政権も、二度にわたって消費増税を延期しました。ツケが次世代に回ることを忘れてはなりません。
日本はどんな社会を描くのか
どんな社会像を描き、世界に示していくか。税負担はその見える基準の１つ。もちろん、増税に賛成というわけではありませんが、責任のある税制への提言をしっかり示してほしいと思います。
●関連記事：「社会保険料負担／130万円⇒106万円、人材確保対策で「社員化」の動き！」[2016.08.22配信]
[2017.2.22]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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