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財務省:2017年、国民負担率42.5%の試算。OECD加盟国中、日本は28位

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2017年、国民負担率42.5%に
財務省は、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す「国民負担率」が、前年度から横ばいで、平成29(2017)年度に42.5%になるとの試算を発表しました。欧州の多くの国では、国民負担率が5割を超えています。
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日本はまだ低い水準ですが、超高齢化が進み、国の借金残高も過去最高となるなか、社会保障費の負担が次世代まで先送りされる格好になっています。

OECD加盟国で日本は28位
高福祉国家の代名詞のように言われ、国や自治体が充実した福祉サービスを提供している北欧のスウェーデンで、国民負担率は56%です。フランスは68.2%、ドイツも52.5%と、日本よりも高い。経済協力開発機構(OECD)に加盟する34カ国の中で、日本は28位と低位です。

欧州の社会保障費負担の考え方
こうした国々は、消費税(付加価値税)も高い。スウェーデンの平均税率は25%にのぼります。フランスも20%。日本の8%は、やはり世界水準ではありません。このことから、1つのことが言えます。欧州では、高齢者や若年世代が、自分たちで社会保障費などの多くを負担しているわけです。

ツケは次世代に回る
日本は、欧州よりも少子高齢化が進んでいるにもかかわらず、つまり、高齢者の年金や医療に使う支出が増え続けているにもかかわらず、高齢者や現役世代の負担が相対的に低いまま。安倍政権も、二度にわたって消費増税を延期しました。ツケが次世代に回ることを忘れてはなりません。

日本はどんな社会を描くのか
どんな社会像を描き、世界に示していくか。税負担はその見える基準の1つ。もちろん、増税に賛成というわけではありませんが、責任のある税制への提言をしっかり示してほしいと思います。


[2017.2.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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