社会保険料負担/130万円⇒106万円、人材確保対策で「社員化」の動き!
今年10月以降、社会保険料を負担する年収額が、「130万円」から「106万円」に引き下げられます。従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く人に適用されます。
負担額と相殺すると"働き損"になる場合もあり、臨時従業員のなかで働く時間を制限する人も増えそうです。外食産業など、パートやアルバイト頼みの業界に、人材確保のための対策が求められています。
時間も考慮、複数店舗で柔軟に
対策として注目されるのが、「社員化」の動きです。
約3000店のファミリーレストランなどを展開するすかいらーく((株)すかいらーく:東京都武蔵野市 谷真社長)は、今年から、新たな社会保険が適用される約5000人のパートらのうち、意欲の旺盛な人を正社員として採用し始めました。働く時間にも配慮し、地域の複数店舗で柔軟に働ける制度も設けています。
ライフはエリア社員制度設置
食品スーパー大手のライフコーポレーション((株)ライフコーポレーション:大阪市淀川区岩崎高治社長)も今年5月、複数店舗にまたがって働けるエリア社員制度を設けました。同じように、意欲に応じてパートでもエリア社員になれる道を開き、働き方の選択肢を増やしています。
リクルートジョブズ((株)リクルートジョブス:東京都中央区 柳川昌紀社長)がまとめた三大都市圏(首都圏、東海、関西)の6月の募集時平均時給は、36カ月連続で前年同月比プラスです。人手不足が深刻化すれば、さらに高騰するでしょう。新制度への対応が、企業の競争力を左右します。非正規雇用が減ることにつながるなら、歓迎すべき動きとはいえるのですが。
[2016.08.22]
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