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社会保険料負担/130万円⇒106万円、人材確保対策で「社員化」の動き!

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年収106万円に引き下げで"働き損"も?hellowork.jpg
今年10月以降、社会保険料を負担する年収額が、「130万円」から「106万円」に引き下げられます。従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く人に適用されます。
負担額と相殺すると"働き損"になる場合もあり、臨時従業員のなかで働く時間を制限する人も増えそうです。外食産業など、パートやアルバイト頼みの業界に、人材確保のための対策が求められています。

時間も考慮、複数店舗で柔軟に
対策として注目されるのが、「社員化」の動きです。
約3000店のファミリーレストランなどを展開するすかいらーく((株)すかいらーく:東京都武蔵野市 谷真社長)は、今年から、新たな社会保険が適用される約5000人のパートらのうち、意欲の旺盛な人を正社員として採用し始めました。働く時間にも配慮し、地域の複数店舗で柔軟に働ける制度も設けています。

ライフはエリア社員制度設置
食品スーパー大手のライフコーポレーション((株)ライフコーポレーション:大阪市淀川区岩崎高治社長)も今年5月、複数店舗にまたがって働けるエリア社員制度を設けました。同じように、意欲に応じてパートでもエリア社員になれる道を開き、働き方の選択肢を増やしています。

part.jpg三大都市圏の募集時平均時給は36カ月連続でプラス
リクルートジョブズ((株)リクルートジョブス:東京都中央区 柳川昌紀社長)がまとめた三大都市圏(首都圏、東海、関西)の6月の募集時平均時給は、36カ月連続で前年同月比プラスです。人手不足が深刻化すれば、さらに高騰するでしょう。新制度への対応が、企業の競争力を左右します。非正規雇用が減ることにつながるなら、歓迎すべき動きとはいえるのですが。

[2016.08.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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