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フィンテック2017①:日本独自のフィンテック技術の開発/世界を席巻の機運!

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フィンテック元年だった2016年
金融(Finance)と技術(Technology)を大胆に融合させる新分野「FinTech」(フィンテック)。平成28(2016)年は、まさに「FinTech」元年でした。米国発のこの巨大革命は、世界に広がり、既存の金融機関の在り方を変えようとしています。平成29(2017)年、いったい、どう展開するのでしょうか。

金融庁も銀行法を改正させ支援役に
まず、平成28(2016)年の動きを復習しておきましょう。日本でも、商機到来とにらんだ企業が続々現れ、金融庁も、5月に銀行法改正を成立させたり、問い合わせ窓口「FinTechサポートデスク」を設置したりと、支援役を買って出ました。魅力的な独自技術を開発し、斬新なサービスで世界を席巻しようという機運があります。

本家との"養子縁組"も
1月には、三井住友カード(三井住友カード(株):東京都港区 久保健社長)が、FinTech関連の米ベンチャーファンドに出資。7月には、三菱東京UFJ銀行((株)三菱東京UFJ銀行:東京都千代田区 小山田隆頭取)も、米国の仮想通貨取引所運営会社に出資など、本家との"養子縁組"も盛んでした。

世界に通じる「日本発」のフィンテック技術
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一方、国内での連携も進みました。9月は、みずほ銀行((株)みずほ銀行:東京都千代田区 林信秀頭取)が、ソフトバンク(ソフトバンクグループ(株):東京都港区 孫正義社長)と、個人向け融資を手掛ける金融会社の設立を発表。10月には、SBIホールディングス(SBI HD(株):東京都港区 北尾吉孝社長)が、ウェルスナビ(ウェルスナビ(株):東京都千代田区 柴山和久社長)との業務提携契約を締結しました。ウェルスナビは、コンピューターが資産運用を助言するロボアドバイザーで独自技術を持つ気鋭の企業です。

「日本発のFinTech技術は、世界で十分通じるとの感触がある」。記者会見でのSBI HD北尾社長の言葉に、各社共通の思いを感じます。


[2017.1.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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