平成28年(2016)休業・廃業2万9500件超え、過去最多更新。社長の平均年齢60.8歳、過去最高更新
2016年は2万9500件超えで過去最多更新
残念ながら、中小企業経営の苦境は、まだ底を打っていないようです。倒産件数は平成21(2009)年以来、8年連続で減っているものの、民間調査会社の東京商工リサーチが、厳しい数字を出しました。
平成28(2016)年に休業、廃業したり解散したりした会社の数は2万9500件を超え、過去最多を更新する見通しです。
平成28(2016)年に休業、廃業したり解散したりした会社の数は2万9500件を超え、過去最多を更新する見通しです。
休廃業の増加はこれからが本番?
東京商工リサーチによると、休廃業と解散を合わせた件数は、前年比で約3000件増える見通しで、3年ぶりに増加しました。
これまでの最多は、平成25(2013)年の2万9351件。同社の友田信男常務は、建設業など人手不足が深刻な業種で、大幅な赤字ではないものの、行き詰まる前に廃業するケースが目立つと指摘します。
さらに、「休廃業の増加は、むしろこれからが本番」とコメント。金融庁が金融機関に対し、取引先の将来性などから担保や保証に依存せず融資する「事業性評価」の推進を求めており、結果的に廃業圧力が強まるという見立てです。
これまでの最多は、平成25(2013)年の2万9351件。同社の友田信男常務は、建設業など人手不足が深刻な業種で、大幅な赤字ではないものの、行き詰まる前に廃業するケースが目立つと指摘します。
さらに、「休廃業の増加は、むしろこれからが本番」とコメント。金融庁が金融機関に対し、取引先の将来性などから担保や保証に依存せず融資する「事業性評価」の推進を求めており、結果的に廃業圧力が強まるという見立てです。
社長の平均年齢60.8歳、最高年齢を更新
三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「企業の財務体質は健全化して倒産は減少しているが、後継者や人手不足から廃業が増えている」と分析。
大和総研の長内智シニアエコノミストは「経営者の高齢化や国内需要の伸び悩みが要因」と見ます。平成27(2015)年の全国の社長の平均年齢は、前年より0.2歳延び、60.8歳。毎年、過去最高を更新しており、この傾向は止まりません。
大和総研の長内智シニアエコノミストは「経営者の高齢化や国内需要の伸び悩みが要因」と見ます。平成27(2015)年の全国の社長の平均年齢は、前年より0.2歳延び、60.8歳。毎年、過去最高を更新しており、この傾向は止まりません。
開業も増えて前年比4%増
一方、企業の開業も増えています。
平成27(2015)年の1年間で新たに設立された法人は前年比4%増の12万4996社。6年連続で前年を上回りました。
特に、インバウンド効果で、訪日外国人の利用が増えた宿泊業が、59%増でした。喜ばしいことですが、これだけでは、経済の起爆剤にはなりません。
平成27(2015)年の1年間で新たに設立された法人は前年比4%増の12万4996社。6年連続で前年を上回りました。
特に、インバウンド効果で、訪日外国人の利用が増えた宿泊業が、59%増でした。喜ばしいことですが、これだけでは、経済の起爆剤にはなりません。
●関連記事:「休業・廃業・解散が25,138件、倒産の2.2倍/景気低迷で中小企業の事業継続困難な時代」[2011.5.24配信]http://www.h-yagi.jp/00/22_1.html
[2017.2.10]
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