事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

平成28年(2016)休業・廃業2万9500件超え、過去最多更新。社長の平均年齢60.8歳、過去最高更新

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2016年は2万9500件超えで過去最多更新
残念ながら、中小企業経営の苦境は、まだ底を打っていないようです。倒産件数は平成21(2009)年以来、8年連続で減っているものの、民間調査会社の東京商工リサーチが、厳しい数字を出しました。
平成28(2016)年に休業、廃業したり解散したりした会社の数は2万9500件を超え、過去最多を更新する見通しです。
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休廃業の増加はこれからが本番?
東京商工リサーチによると、休廃業と解散を合わせた件数は、前年比で約3000件増える見通しで、3年ぶりに増加しました。
これまでの最多は、平成25(2013)年の2万9351件。同社の友田信男常務は、建設業など人手不足が深刻な業種で、大幅な赤字ではないものの、行き詰まる前に廃業するケースが目立つと指摘します。
さらに、「休廃業の増加は、むしろこれからが本番」とコメント。金融庁が金融機関に対し、取引先の将来性などから担保や保証に依存せず融資する「事業性評価」の推進を求めており、結果的に廃業圧力が強まるという見立てです。

社長の平均年齢60.8歳、最高年齢を更新
三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「企業の財務体質は健全化して倒産は減少しているが、後継者や人手不足から廃業が増えている」と分析。
大和総研の長内智シニアエコノミストは「経営者の高齢化や国内需要の伸び悩みが要因」と見ます。平成27(2015)年の全国の社長の平均年齢は、前年より0.2歳延び、60.8歳。毎年、過去最高を更新しており、この傾向は止まりません。

開業も増えて前年比4%増
一方、企業の開業も増えています。
平成27(2015)年の1年間で新たに設立された法人は前年比4%増の12万4996社。6年連続で前年を上回りました。
特に、インバウンド効果で、訪日外国人の利用が増えた宿泊業が、59%増でした。喜ばしいことですが、これだけでは、経済の起爆剤にはなりません。


[2017.2.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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