家計調査(昨年11月)消費支出1.5％減。１５カ月連続減少／有効求人倍率1.41倍・完全失業率3.1％、雇用は好調
消費低迷の一方で雇用は改善
総務省が昨年12月27日に発表した11月の家計調査。実質の消費支出は、前年同月比1.5％減で、１年３カ月連続の減少でした。年が明けたものの、消費は依然、低迷しています。しかし、雇用は一貫して改善しており、それを下支えに、景気は緩やかながらも回復基調といえます。
年末商戦奮わぬ百貨店。高島屋19％減
年末商戦は、奮わなかったようです。高島屋(株)高島屋：大阪府大阪市 大本茂社長）が同日発表した平成28（2016）年３～11月期の連結決算は、純利益が132億円で、前年同期比19％減。大丸と松坂屋ホールディングスの共同持株会社で、百貨店事業を核とするＪ.フロントリテイリング（J.フロントリテイリング（株）：東京都中央区 山本良一社長）も、純利益は13％減の161億円でした。
正社員増加数が非正規を３カ月連続上回る
ただ、雇用は好調で、昨年11月の有効求人倍率は1.41倍と、25年４カ月ぶりの水準です。完全失業率は3.1％で、こちらも低水準を保っています。正社員の増加数は、非正規社員の増加数を３カ月連続で上回りました。昨年のキーワードは、全世代の「貧困」でしたから、明るい兆しです。働く女性が増えた結果、家事代行サービス大手のベアーズ（(株)ベアーズ：東京都中央区 髙橋健志社長）は、11月の利用者数が、前年同月比で約15％増えました。
底が堅い「コト消費」
体験を買う「コト消費」も、底堅さを見せます。東京ディズニーリゾート（(株)オリエンタルランド：千葉県浦安市 上西京一郎社長）は、昨年４月、大人一日券を500円値上げしましたが、平成28（2016）年度の入場者は、前年より微増の3040万人を見込んでいます。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（(株)ユー・エス・ジェイ：大阪府大阪市 J. L. ボニエCEO）も、過去最高だった平成27（2015）年度の1390万人を超える見込み。テーマパークや娯楽の消費牽引力はかなりのものです。
●関連記事：「総務省発表：ボーナス商戦奮わず。７月の消費支出0.5％減で、11カ月連続の減速」［2016.9.6配信］
[2017.1.18]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 家計調査(昨年11月)消費支出1.5％減。１５カ月連続減少／有効求人倍率1.41倍・完全失業率3.1％、雇用は好調
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2763
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする