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北陸新幹線開業で早くも経済波及効果!兼六園は来園者が4割増、野菜・魚介市場は5割増、経済効果は200億円

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兼六園:混雑見込み窓口、スタッフ増員で対応
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東京と金沢を結ぶ北陸新幹線が3月14日に開業。首都圏と人やモノの交流が生まれる富山、石川両県の経済波及効果は、年200億円を超えるとの試算があります。特別名勝・兼六園には14日,15日の2日間で計1万7,000人が入園。3月の土日祝日の入園者数としては過去2年間の1.4倍。県は入口の混雑を見込み両日とも窓口を3ケ所、スタッフ5人を増やし対応しました。
JR金沢駅構内のショッピング街では、この2日間,来店者が過去最高となりました。

金沢駅のリニューアル商業施設に2日間で15万人超えの集客
北陸新幹線開業に合わせ3月14日にリニューアルオープンしたファッション街「リント」も14日には8万5,000人,15日も7万人を集めました。北陸初出店など話題の店も多く,観光客だけでなく地元客も多く入場したとみられます。運営する金沢ターミナル開発では、「手応えは十分」と自信を見せました。
一方,地元の野菜や魚介類が並ぶ近江町市場でも、14日の昼過ぎから客が集まり出し,同日の通行量調査では約3万2,000人を記録。翌15日には,さらに増え昨年10月の調査に比べ両日合わせ約1.5倍の7万人が訪れました。

地方経済活性化,金沢から敦賀まで3年前倒し
安倍政権は,地方の経済活性化に向け金沢からその先の福井県・敦賀への延伸を平成34年度に3年前倒しすることを決定。北陸新幹線の金沢・敦賀間を建設している鉄道・運輸機構は3月15日,国際的に貴重な湿地を守るラムサール条約に登録された福井県敦賀市の中池見湿地を通過する国の認可ルートを変更することを明らかにしました。平成14年の環境アセスメント(環境影響評価」で想定したルートに変更することで自治体や国などと協議に入る予定です。

敦賀延伸で経済波及効果は北陸全体で960億円
JR金沢駅周辺の道路など混雑も予想されましたが交通整理に当たる県警では「県民にマイカーでこないよう自粛を求めたことが功を奏した」と分析。
目玉となる産業がない地方にとっては、地方の人口減少対策や経済波及対策はこれからの課題。敦賀延伸による開業後の経済波及効果は北陸全体で960億円と試算されています。福井という地域ブランドを北陸3県でともに進めていくことが今後の課題となりそうです。


[2015.3.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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