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GDP、個人消費・設備投資堅調で1.8%増と想定外の伸び!

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米中貿易戦争の影響あるものの国内ニーズが牽引
内閣府は8月9日、令和元年4月〜6月期のGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)を発表し、物価の変動影響を除く実質GDPが前期から0.4%増加し年率換算で1.8&%増だったことを発表しました。
今年は改元に伴いゴールデンウィークは10連休と個人消費も延び、企業では設備投資も増え、GDPのプラス成長は3四半期連続となりました。
ただ、米中貿易戦争で輸出企業では停滞しましたが、その分国内ニーズが日本経済を下支えしました。

連休で旅行や、自動車・エアコン販売が堅調
GDPの約6割を占める個人消費は、前期から0.6%延び、10連休で旅行やレジャーなど消費が伸び、自動車も新型車の発売が好調で、さらに5月は気温が高めになったことからエアコンの販売も牽引し、3四半期連続でプラスとなりました。
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また、設備投資でも建設関連のニーズは強く前期から1.5%増え、サービス業など人手不足に伴い省力化への設備投資が牽引しました。
公共投資も平成30年度の補正予算が執行段階に入ったことで1.0%増加しGDPの伸びに対する国内ニーズの寄与度は全体で0.7%のプラスとなりました。

輸出は海外経済減速でマイナス
一方、輸出関連では、中国や欧州など経済の減速で弱い動きが続いており、輸出は0.1%減で2四半期連続でマイナスとなりました。
米中の貿易戦争でも海外からのニーズが減速しており、半導体製造装置や金属加工機械など中国向けの輸出が落ち込みました。
輸入では1.6%増と2四半期ぶりの増加となりましたが、1月〜3月期の4.3%減からの戻りは鈍い状態で、輸出から輸入を差し引いたGDPへの寄与度は0.3%マイナスでした。
海外経済の見通しが見えにくい状況に、貿易活動が全体的に縮小しています。

経済財政相、景気の先行きは各種の政策を用意
茂木経済財政相は、8月9日発表されたGDPを受け、海外経済の減速で輸出はマイナスとなったものの、個人消費や設備投資は堅調に増加し緩やかな回復を示す結果となったと発言しました。
景気の先行きに関しては、海外経済の影響は残るものの、雇用や所得環境の改善が続く中、各種の政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されると指摘しました。
今年10月には消費税が引き上げられることを控え、経済運営に万全を期すと自信を持った発言が期待されます。


[2019.8.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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