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マイナス予想のGDPがプラスに!?肝心の個人消費、設備投資はマイナス

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マイナス成長予想がプラスに転換
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内閣府が5月20日発表した、今年1月〜3月期の実質GDP(Gross Domestic Product:国内総生産)は、マイナス成長が予測されていたものの、プラス0.5%、年率でも2.1%と予想外のプラスとなりました。
GDP発表前には、3月の景気動向指数でも基調判断が6年2ケ月ぶりに「悪化」に引き下げられたこともあり、平成30年10月をピークに下落傾向にありました。
GDPは、日本全体の景気動向を表す指標であり、マイナス成長となれば景気後退判断を支援しなければならない有力な根拠にもなっています。

日本は「どれだけ儲けた?」GDP、米国、中国に次ぐ世界3位
GDPは、一定期間に生み出された付加価値の総額を示す指標で、簡単に言えば日本が年間「どれだけ儲けた?」という意味にもなります。
GDP指標は、日本での消費や企業の設備投資、国が投資した資金、輸出額から輸入額を差し引いた額の合計で算出され、IMF(International Monetary Fund:国際通貨基金)によると平成27年の日本の実質GDPは約528兆円で米国、中国に次ぐ第3位となっています。
この約528兆円のうち、約55%が家計・個人の消費で占められるため、今年10月の消費増税での動向が注視されています。

輸出、企業の設備投資、家計・個人消費がマイナスに
全体的にGDPはプラス成長を示したものの、輸出が中国を中心に減速が影響してマイナス2.4%、企業の設備投資も米中貿易戦争で中国への輸出が減少し、製造業を中心に設備投資が控えられマイナス0.3%となりました。
さらに、家計・個人の消費でも暖冬の影響によって衣料品の販売が不調に終わり、食品類の値上げも影響を受け消費心理が縮小し2四半期ぶりのマイナス0.1%となりました。
一方、住宅への投資や国の公共投資の増加により、プラス成長に大きく寄与しています。

景気拡張期間、戦後最大の74ケ月連続の効果は?
安倍政権では、今年1月の月例経済報告で景気拡張期間が74ケ月連続と戦後最長を更新し「景気は緩やかに回復」との見解を示しましたが、令和元年の経済成長見通しはプラス1.3%達成を目指しており、各四半期で年率プラス1.3%になることが必須になります。
現在の世界経済状況は、米中貿易戦争の終息とは逆に一層エスカレートしている状況であり、日本にとっても他人事でなく製造業を中心に輸出・売上が縮小傾向にあります。
この状況下で、夏の参院選や10月の消費税引き上げなど今後の日本の経済状況の動向が注視されます。


[2019.5.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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