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若年層の年金受給懸念!自ら資産形成「積み立て投資」150万口座に拡大!

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「積み立てNISA」申し込み、1ケ月で38.7万口座
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毎月一定額の投資信託を購入する「積み立て投資」が急拡大しています。
今年1月にスタートした「積み立てNISA(Nippon Individual Savings Account):積み立て型少額投資非課税制度」は、1月末時点で申し込み件数が銀行や証券会社など金融機関11社で約38万7,000口座に達しました。
毎月掛け金を拠出する「iDeCo(Individual-Type Defined Contribution Pension Plan:個人型確定拠出年金)」や、これまでの「NISA」を合わせると積み立て投資は150万口座を突破しました。税制改正が若年層の資産形成を後押ししています。

「積み立てNISA」20〜40歳代が8割
日本経済新聞社が11社を調査したところ、「積み立てNISA」は、これまでの投資家に比べ若年層が多く、8社から得た年齢別データでは、20〜30歳代が全体の52%と半数を超え、40歳代を含めると81%となりました。
また、これまでの従来型の「NISA」では、20〜30歳代が全体の15%と、40歳代を含めても3割にとどまり、若年層の比率に大きく差が出ました。
これも、将来の年金支給の懸念があるためで、自分自身で資金を運用するニーズが高まり、長期の資産形成に適した積み立て投資が選択されています。

「iDeCo」加入、1年で2.4倍に拡大
一方、昨年から対象者が現役世代にも広がった、同じ積み立て型投資の「iDeCo」も若年層が中心であり、現在も加入者は増加しています。国民年金基金連合会によると、「iDeCo」加入者は、昨年末時点で74万4,000人と、わずか1年で2,4倍に拡大しました。
金融機関5社の調査では、20〜30歳代が全体の33%、40歳代を含めると72%に達しました。政府は、もうあてにならないと言っているようです。
運用益だけでなく、月々の掛け金も税優遇の対象となっています。

預金から投資へ、8割が投資初心者
積み立て投資は、ネット証券では100円単位と少額でスタートでき、3メガバンクでは預金からのシフトが進み投資初心者の比率が8割に迫りました。
「NISA」や「積み立てNISA」、「iDeCo」は3タイプの積み立て投資の口座数は150万を超えました。
2月初旬には、専門家はまだ上がると言いながら株価は下落し、資金を投資するリスクが認識され、下落時に強みを発揮する積み立て投資はさらに拡大されることが予測されます。


[2018.2.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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