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NISA(少額投資非課税制度)職場積立拡大:導入企業1268件、野村証券、三菱UFJ信託銀行、地銀:常陽銀行が追従

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「職場でNISA」導入、1268社
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サラリーマンらが、職場にいながら、少額投資非課税制度(NISA)口座を開設したり、投資信託を積み立てたりできる「職場積立NISA」。これを導入した金融機関が2015年度末時点で延べ1268社に上ったと、日本証券協会が発表しました。今後も、さらに増えるでしょう。
 
みずほ銀行:職場積立NISA
他行に先駆け、職場積立NISAを始めたのは、「みずほ銀行」です。毎月の給与から一定額を天引きする方式に加え、口座振替で積み立てるサービスを導入したところ、利用者が急増しました。導入企業ごとに専用のホームページを作り、口座の開設や投資信託の購入が簡単にできるようにしたり、企業から要望があれば投資教育のセミナーを開催したりするなど工夫も凝らした。投資の初心者向けにと、運用会社が独自の判断で資産配分を変える「お任せ型ファンド」や、米国の投資会社が運用する低コストの「インデックス投信」なども扱いました。

野村証券、三菱UFJ信託銀行、地銀:常陽銀行が追従
こうした点がアピールし、みずほ銀行は、「電通」や「ヤマトホールディングス」など大企業や中堅企業を中心に約300社と契約。その業績を追いかけようと、「野村証券」や「三菱UFJ信託銀行」などが続き、地銀では「常陽銀行」が、職場積立NISA拡大キャンペーンを張りました。

サラリーマン投資家が勤め先でNISAの時代
全体の買い付け金額はまだ小さく、15年下半期の全国の総額も計1億円強というレベルで、日証協の稲野和利会長は「普及促進に取り組む」と言います。ただし、今後、参入する金融機関が増え、サービス内容が向上するのは確実で、市場規模は数倍には広がるでしょう。サラリーマン個人投資家が勤め先でNISAで投資――が当たり前の時代が訪れます。

[2016.4.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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