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ドローン関連市場は全世界で10兆円超。問題点は機体性能の弱さと飛行ルールの暗礁化

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ドローン関連市場規模は全世界で10兆円超
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「空の産業革命」と呼ばれ、関連市場が全世界で10兆円超ともいわれるドローン(小型無人機)。物流業界で人手不足が深刻さを増すなか、政府も、平成30(2018)年の本格活用を目標にしています。しかし、整備すべきルールが山積し、現時点で物流ドローンを商用化できるメドは立っていない状態。課題解決のためには、やはり政府がリーダーシップをとるべきでしょう。

2015年、物流ドローン構想を提唱するが...
安倍晋三首相が平成27(2015)年11月、物流ドローン構想を提唱。新産業の育成や生活利便性の向上につながるとし、「早ければ3年以内に、ドローンを使った荷物配送を目指す」と宣言しました。これを受けて、官民協議会がドローン活用の工程表を策定し、平成30(2018)年をメドに、離島や山間部など過疎地域の荷物配送を本格化し、20年代には都市部にも広げるという目標ができました。

機体性能は未だ商用化水準に達せず
最大の課題を2点に絞りましょう。一つは、ドローンの機体性能が現時点で商用化の水準に達していないことです。日本郵便(日本郵便(株):東京都千代田区 横山邦男社長)は、福島県などで5回の飛行実験を行っていますが、「荷物を搭載して安全に飛行する前提で、航続距離は10キロメートル(半径5キロメートル)程度」とされます。バッテリー性能が大きく向上しなければ、荷物を届けられない配達先も出てくる。天候に左右される弱点もあります。

ドローンは航空管制の対象外
もう1点は、飛行ルールの明確化です。現状では、ドローンは航空管制の対象外で、有人機のように互いの飛行情報を共有し、衝突事故などを防ぐことができません。安全を十分に確保できる航空管制システムがなければ、産業化など遠い話。首相官邸にドローンが落下した事件もありました。いずれも、責任の所在があいまいなままでは、進展しません。政府に期待したいところです。


[2017.5.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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