「ドローン宅配」が3年以内に実現へ! 来夏の規制緩和でIoT社会が一層進む。
数キロの荷物も運べるドローン
政府の「規制緩和」が各分野で進んでいます。たとえば、あらゆるモノをインターネットでつなげる社会の実現を目ざし、小型無人機「ドローン」を使った宅配サービスが3年以内に商用化されます。トラック配達では時間がかかる山間部や過疎地へ、緊急性が高い医薬品などを運びます。
ドローンは、「人工知能」で飛行状況や飛行経路を考え、搭載センサーで周囲を見渡して飛来物も避けるなど、自律的に動きます。一般的な航続距離は10キロ程度。航続時間が10~20分程度。最大時速は40キロで、数キロの荷物を運べます。性能をアップさせれば、宅配サービスや建築施工管理などへ転用が可能で、災害現場の空撮などに限られていた用途が広がります。
規制緩和でIoT社会の象徴に
ただし、今年9月に成立した改正航空法は、飛行ルールが日中で目視できる範囲に限られ、人や建物とも一定の距離を保つことが定められています。そこで、関係省庁と民間事業者が官民協議会を近く設立し、来年夏をメドに、規制緩和の方針を策定します。飛行状況の監視など課題は多いと思われますが、人工知能とインターネットを駆使する社会の1つの象徴となるでしょう。
政府は10月、産官学でつくる共同研究体「IoT推進コンソーシアム」を設立させました。ドローンのほか、自動運転による無人タクシーサービス、人工知能を活用した診断などの実現を検討します。安倍首相は「国内総生産(GDP)600兆円」達成を目標に掲げました。旧来の発想ではまず実現は不可能で、新産業の育成が不可欠です。国家戦略特区や地方創生特区で実験され、関連法も変えながらの試行錯誤が続きますが、期待したいものです。
[2015.11.21]
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