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「ドローン宅配」が3年以内に実現へ! 来夏の規制緩和でIoT社会が一層進む。

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数キロの荷物も運べるドローン
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 政府の「規制緩和」が各分野で進んでいます。たとえば、あらゆるモノをインターネットでつなげる社会の実現を目ざし、小型無人機「ドローン」を使った宅配サービスが3年以内に商用化されます。トラック配達では時間がかかる山間部や過疎地へ、緊急性が高い医薬品などを運びます。
 
 ドローンは、「人工知能」で飛行状況や飛行経路を考え、搭載センサーで周囲を見渡して飛来物も避けるなど、自律的に動きます。一般的な航続距離は10キロ程度。航続時間が10~20分程度。最大時速は40キロで、数キロの荷物を運べます。性能をアップさせれば、宅配サービスや建築施工管理などへ転用が可能で、災害現場の空撮などに限られていた用途が広がります。
 
規制緩和でIoT社会の象徴に
 ただし、今年9月に成立した改正航空法は、飛行ルールが日中で目視できる範囲に限られ、人や建物とも一定の距離を保つことが定められています。そこで、関係省庁と民間事業者が官民協議会を近く設立し、来年夏をメドに、規制緩和の方針を策定します。飛行状況の監視など課題は多いと思われますが、人工知能とインターネットを駆使する社会の1つの象徴となるでしょう。
 
 政府は10月、産官学でつくる共同研究体「IoT推進コンソーシアム」を設立させました。ドローンのほか、自動運転による無人タクシーサービス、人工知能を活用した診断などの実現を検討します。安倍首相は「国内総生産(GDP)600兆円」達成を目標に掲げました。旧来の発想ではまず実現は不可能で、新産業の育成が不可欠です。国家戦略特区や地方創生特区で実験され、関連法も変えながらの試行錯誤が続きますが、期待したいものです。

[2015.11.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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