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金融庁「人生100年」生活資金は自身で賄え!年金に頼らず自助努力しろ?

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老後資金は2,000万円必要、金融庁「報告書」
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金融庁は6月3日、「高齢化社会における資産形成・管理」の報告書を提出し、国民から非難が殺到する論議となりました。
安倍政権が掲げる「人生100年」には老後の生活資金を賄うことができないため、夫婦の場合、約2,000万円が必要となる事を指摘し、そのために現時点からNISA(日本版Individual Savings Account:少額投資非課税制度)やiDeCo(Individual-type Defined Contribution pension plan:個人型確定拠出年金)などを有効に用いて、資産形成をするよう促しました。
麻生金融相も「100歳まで生きる前提で退職金を計算した人はいないよ」と今から考えないといけないと持論を公表しました。

「報告書」現役世代は投資すべき?
金融庁の報告書では、長寿社会を見据え、資産作りや金融サービスのあり方についてまとめており、この中で夫婦世帯において20〜30年で約1,300〜2,000万円の備えが必要との試算を盛り込みました。
報告書では、公的年金に加え、現役世代から長期の積立投資などで自助の取り組みを促す趣旨でまとめられました。
報告書をめぐり、年金制度の不備を示唆したものとして、国会では金融庁や厚生労働省からヒアリングを実施する姿勢を見せています。

麻生金融相「報告書は受け取らない」
日本は少子高齢化、人口減少が止まらず、財政も1,000兆円超えの債務もあり、将来的な年金支給が不足し今から投資など2,000万円が必要と公表されれば、国民誰でも不安となるのは当然で、メディアでも大きく報じ、国会では野党からの猛攻撃を受けました。
金融庁は、6月11日に老後の金融資産が2,000万円必要とする資産を盛り込んだ報告書を事実上の撤回に盛り込まれ、夏の参院選を懸念してか、麻生金融相は「国民に著しく不安や誤解を与えているとし、正式な報告書として受け取らない」とし、与党自民党からも「撤回」との厳しい意見が出されました。

財政赤字や賃金減少、消費税引上げ、国際経済減速・・不安要素
財政赤字や高齢化の増加、若年世代の賃金減少と今年10月には消費税引き上げが6月11日の経済財政運営の基本指針(骨太の方針)にも明記、経団連も夏の賞与が前年比2.5%減少と発表し、さらに国際経済の減速など不安要素も懸念されます。
報告書では、現役世代の年金水準はいずれ約50%に低下する見通しで、将来への不安を和らげるには現在の年金受給者への給付を抑え、将来世代に回す仕組みが課題となり、報告書の撤回だけに終わらず将来不安を払拭する政策に正面から取り組む必要があります。


[2019.6.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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