エンジニア職種でアジア人材大量採用へ!現在5万人から年間1000人規模で増やす
エンジニア、アジアの人材大量採用へ
人材派遣サービスのなかでも、人が集まりにくい職種の1つが「エンジニア」。この分野で、アジアなどの人材の大量採用に踏み切る動きが出ています。国が専門性の高い外国人の呼び込みに積極的なこと。人材会社が外国人技術者を正社員として雇用し、企業に派遣する環境が整ってきたこと。アジアの理系学部出身の大卒技術者で希望者が多いことなどの条件が重なりました。
機械、電機からIT分野にも拡大
国内在住の外国人エンジニアは約5万人。人材派遣会社は、エンジニア派遣の外国人を年間1000人規模で増やす方針です。大手のテンプホールディングス(テンプHD(株):東京都渋谷区 水田正道社長)は、従来の機械や電機などの分野だけでなく、IT(情報技術)分野にも対象を拡大。ベトナムや中国などアジア7か国・地域を対象に、平成29(2017)年度に50人を採用し、6割増の130人規模とします。
一気に増える外国人採用
リクルートホールディングス((株)リクルートHD:東京都千代田区 峰岸真澄社長)は、韓国の2年制の専門大学に独自のカリキュラムの教室を設置しました。今秋の最終試験を経て30人前後を採用し、来春から日本の自動車メーカーの設計部門などに派遣します。中堅のヒューマンホールディングス(ヒューマンHD(株):東京都新宿区 佐藤朋也社長)も、平成28(2016)年度に始めた外国人エンジニア派遣を平成31(2019)年度までに現在の15倍の750人体制とし、タイ、ベトナム、ミャンマーでも採用説明会を開きます。
就労の魅力を増す制度をさらに充実
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」は、今後、さらに普及します。需要も増える一方でしょう。しかし、スキルのある人材の獲得競争は世界中に広がっており、日本が提示できる条件が、彼らに常に評価されるとは限りません。永住権の取得のしやすさ、ビザの取りやすさ、給料や休暇制度など、就労の魅力を増す制度をさらに充実させなければなりません。
●関連記事:「人口推計、外国人5年ぶりに増加、日本人は減少!どうする?震災復興・東京五輪の建設労働者、介護の人手不足」[2014.4.23配信]
[2017.7.1]
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