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セブン-イレブン・ジャパン:53カ月連続の独り勝ち。548億の広告宣伝費効果

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商品戦略の優劣が明暗を分ける
「勝ち組」「負け組」という分け方は好きではありませんが、コンビニエンスストア業界では、明確に明暗が分かれ、格差が広がるばかりです。首位のセブン-イレブン・ジャパン((株)セブン‐イレブン・ジャパン:東京都千代田区 古屋一樹社長)が、いわば独り勝ち。
2番手以下は軒並み苦戦しており、商品戦略の優劣がきれいに勝敗を分けています。

53カ月連続の前年同期比増
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セブン-イレブン・ジャパンが今年1月に発表した平成28(2016)年3~11月期決算は、営業利益が1871億円で、前年同期比4%増。既存店売上高は、昨年12月まで53カ月連続で前年同月を上回りました。
おにぎりやパンなど定番商品に加え、店内で調理する揚げ物などプライベートブランド(PB)の商品が好調でした。家に持ち帰って食べる共働きや高齢世帯の需要を取り込みました。

軒並み営業利益が減じる他店
一方、ローソン((株)ローソン:東京都品川区 竹増貞信社長)は、連結営業利益が576億円で、前年同期比7%減。ミニストップ(ミニストップ(株):千葉県千葉市 宮下直行社長)は18億円で、40%減。
ユニー・ファミリーマートホールディングス(ユニー・ファミリーマートHD(株):東京都豊島区 上田準二社長)も、実質ベースで4%減と苦戦しています。

広告宣伝費548億円、ローソンの5倍
セブン-イレブン・ジャパンの勝因は、売上高が年1兆円超のPBのほか、おにぎり100円セールなどの販促に使う広告宣伝費の厚みです。3~11月期の広告宣伝費は548億円で、前年同期より11億円増やしました。実にローソンの5倍です。セールと宣伝で来店客を増やし、ついでの買い物を誘って売り上げをあげる好循環ができています。
人手不足でアルバイトの時給が上昇し、人件費が加盟店の経営を悪化させているのは各社とも一緒。攻めの経営戦略の差が業績に現れました。


[2017.2.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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