コロナ感染拡大で業績悪化の企業がＴＯＢで業務拡大！伊藤忠がファミマを傘下に
ＴＯＢで経営基盤を強化
新型コロナウィルスの感染拡大により消費が落ち込む中、企業の買収で経営基盤の強化に活路を生み出そうとＴＯＢ（Takeover Bid：株式公開買付）に踏み切る動きが目立ってきています。
伊藤忠商事は、子会社のコンビビエンスストア・ファミリーマートへＴＯＢを実施し、８月２５日に成立したことを発表しました。
いづれもＴＯＢ締め切りは８月末でしたが、応募株数は予定株数の5,011万4,060株を上回り、今後、伊藤忠商事は完全子会社かに手続きを始める予定です。
年間４０件以上実施されたＴＯＢ
ＴＯＢは、上場企業の経営方針に大きく関わるため、メディアでも取り上げられ数多くの人が注目しており、平成元年には年間で４０件以上のＴＯＢが実施されました。
ＴＯＢは、数あるＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）の手法の１つであり、Ｍ＆Ａを検討している企業経営者に取っては他人事ではありません。
特に上場企業に対しＴＯＢを検討している経営陣は、この手法のメリットやデメリットを十分に理解しておく必要があります。
友好的ＴＯＢと敵対的ＴＯＢの違いは
ＴＯＢには、友好的ＴＯＢと敵対的ＴＯＢがあり、友好的ＴＯＢは株式の買収について対象となる企業の経営陣の了承を得てＴＯＢを実施し、グループ会社としての子会社化が当てはまります。
一方、敵対的ＴＯＢは、対象となる企業やその大株主へ事前合意や通知なしに仕掛けるＴＯＢであり、ライバル企業などの経営の支配力を握ることが目的となっています。
日本ではあまり見られませんが、敵対的ＴＯＢを防ぐには仕掛けられた企業が買収してきた企業に対し、逆にＴＯＢを仕掛ける方法もあります。
伊藤忠、ＴＯＢで業績不振のファミリーマートを傘下に
新型コロナウィルス感染拡大の中でも収益を上げる伊藤忠商事にとって、ファミリーマートの業績不振は経営上の大きな懸念材料となっており、インターネット通販のアマゾン・ドッットムやドラッグストアの商品拡大戦略と競争が激化する中でファミリーマートは巣篭もりニーズに対応できず苦戦状態でした。
この状況を打開するため、伊藤忠商事はＴＯＢによりファミリーマートとの一体経営を選択し、顧客状況を連携することで実店舗とインターネットビジネスの融合を狙います。
ＴＯＢの成立によってファミリーマートは上場廃止の見通しで今後の販売戦略が注視されます。
●関連記事：「イオン、ウェルシアにＴＯＢで傘下へ！ドラッグストア事業４社を傘下に業界首位に」[2014.11.1配信
[2020.8.28]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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