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【メルマガ】5月8日号:普及進む「野菜工場」地の利活かしてコスト削減/富岡製糸場:世界遺産へ!

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日本政策金融公庫が手がける創業後1年以内のベンチャー企業向け融資は、平成25年度に2万2,800社,融資額は前年度から36%増加し1,821億円に上りました。シニアや女性起業家への融資が増加傾向で全体の約3割を占め、起業意欲の高まりがあらわれ始めています。

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                     5/8 号 目 次
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  ■普及進む「野菜工場」地の利活かしてコスト削減/相次ぐ参入
  ■富岡製糸場:世界遺産へ!「奇跡的」保存状態が決め手
  ■中小企業動向調査、業況は改善から増税後にマイナスへ!
  ■国交省、「500円タクシー」へ料金値上げ要請に業者反発
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/4/28~2014/5/3
  ■4月「実例に学ぶ勉強会」を開催しました
  ■連載!「事業再生の現場から」:「エンジェル税制」とは?
  ■季節のお便り二十四節気・5月5日「立夏(りっか)」です

 

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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