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【メルマガ】3月7日号:中国の領土主権問題、周辺諸国から批判!/中小向け補正予算成立!保証協会、政策金融公庫、金融支援

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国土交通省が2月28日発表した1月の新設住宅着工戸数は、6万9,289戸と前年同月から5%増加。増加は5ケ月連続となり、大胆な金融緩和と財政出動のアベノミクスを追い風に同省では緩やかな改善が続いていると分析しています。今月末には中小企業金融円滑化法が期限を迎え、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加などこれからの政策が問われます。
 
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                       3/7 号 目 次
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  ■中国の領土主権問題、周辺諸国から批判!中国国民の不満は限界値超え
  ■外食倒産:平成24年は685件「3件の減」とはいえ過去2番目の高水準!
  ■中小向け補正予算成立!保証協会、政策金融公庫、金融支援
  ■デフレ疲れにアベノミクス効果!?高額商材の販売好調!
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/2/25~2013/3/2
  ■2月「実例に学ぶ勉強会」を開催しました
  ■連載!「事業再生の現場から」:家族の理解なくして成功なし!その2
  ■セントラルオフィシャルサイト更新情報
  ■季節のお便り二十四節気・3月5日「啓蟄(けいちつ )」です

 

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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