【メルマガ】3月6日号：経産省、消費税増税分の価格転嫁拒否を厳しくチェック／100年後、日本の人口４千万人に減少
安倍政権は３月３日、信用保証協会が100%保証する融資の対象業種を642業種から196業種へ約３分の１に縮小しました。平成２０年のリーマンショック以降，特例として対象業種を緩和してきましたが金融機関などの規律を失わせる副作用も踏まえ、金融危機前の条件に戻すとしました。
３／６ 号 目 次
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■経産省、消費税増税分の価格転嫁拒否を厳しくチェック！新法成立へ
■100年後、日本の人口４千万人に減少！移民受け入れで１億人維持可能
■マンション発売戸数大幅増、６年ぶりに１０万戸超え！分譲価格９％上昇
■不思議韓国、日本憎き朴大統領就任１年／観光客は訪日増加、訪韓は激減
■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/2/24～2014/3/1
■２月「実例に学ぶ勉強会」を開催しました
■連載！「事業再生の現場から」：「生きたＢＣＰ」の再構築を
■季節のお便り二十四節気・３月６日「啓蟄（けいちつ ）」です
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セントラル総研オフィシャル
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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