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【メルマガ】1月24日号:TPP交渉、譲れぬ日本に米国は関税完全撤廃を強要!/百貨店売上高前年超えは16年ぶり!

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日本フランチャイズチェーン協会が20日発表したコンビニ大手10社の昨年の売上高は、前年比4.0%増の9兆3,859億円と過去最高を記録。既存店のみの売上高を見れば、同1.1%減と6年ぶりにマイナスに転嫁。各社は、女性やシニア層ニーズを取込み店舗数を増やし売上高向上。顧客獲得競争も激化しています。
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                     1/24 号 目 次
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  ■TPP交渉、譲れぬ日本に米国は関税完全撤廃を強要!
  ■百貨店売上高前年超えは16年ぶり!高額商品、ニーズは訪日外国人
  ■日銀、地域経済報告「さくらレポート」全地域に「回復」の文字は初!
  ■企業倒産件数5年連続減少!リスケ後の倒産は急増!要因は販売不振
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/1/13~2014/1/18
  ■2月「実例に学ぶ勉強会」を開催します
  ■連載!「事業再生の現場から」:連帯保証人制度がなくなれば...
  ■季節のお便り二十四節気・1月21日「大寒(だいかん)」です

 

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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