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【メルマガ】11月8日号:設備投資16%増、復興へ補助金は被災地6%/リフォーム市場、政策効果に成長戦略が市場活性化

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経済産業省と財務省は、平成25年度の減税に関する設計を進めており、中小のサービス業や卸・小売業向けに設備投資への減税を設ける方針を示しました。設備投資する際の投資額を一部前倒しに償却、法人税から控除するなど検討しています。平成26年4月の消費増税を前に、増税分を価格転嫁できない中小企業を支援としています。

121112_5.jpg                          11/8 号 目 次
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       ■工場設備投資16%増、復興への設備投資補助金は被災地わずか6%
       ■リフォーム市場に追い風!政策効果に成長戦略の高まりが市場を活性化
       ■震災関連の倒産20ケ月で1,000件超えは阪神大震災の3.4倍!
       ■世界最大の金融国際会議Sibos日本で初開催!経済効果は100億円
       ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/10/29~11/3
       ■10月「実例に学ぶ勉強会」を開催しました
       ■連載!「事業再生の現場から」:リースバック活用成功事例その2
       ■季節のお便り二十四節気・11月7日「立冬(りっとう)」です

 


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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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