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【メルマガ】11月8日号:JT:国内のたばこ生産態勢縮小!/旧武富士、納税分の税金返還訴訟を地裁は棄却!

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安倍政権は5日、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区法案を閣議決定し国会へ提出。首都圏や中部圏、阪神圏を中心に3~5ケ所に特区を指定し、容積率を緩め開発を進めるほか、外国人医師など受入れを拡大します。企業が注目する労働時間規制の見直しや、農地の企業所有解禁は先送りとなっています。

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                     11/8 号 目 次
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  ■JT:国内のたばこ生産態勢縮小!国内4工場閉鎖、従業員1600人削減
  ■旧武富士、グレーゾーン金利納税分の税金返還訴訟を地裁は棄却
  ■URの特別借受賃貸住宅、99%が赤字30億円!問われる政府の行政革新会議
  ■LCC就航から1年でピーチ独走、ジェットスター低迷、エアアジアは解体
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/10/28~2013/11/2
  ■11月「実例に学ぶ勉強会」を開催いたします
  ■連載!「事業再生の現場から」:スッピン‐薄化粧‐厚化粧‐整形...
  ■セントラルオフィシャルサイト更新情報
  ■季節のお便り二十四節気・11月7日「立冬(りっとう)」です

 

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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