【メルマガ】1月10日号:住宅着工戸数3ケ月連続前年超え!/モラトリアム法再々延長!?金融機関の6割は倒産増加予測
安倍新政権がスタートし、日本経済の再生に取り組む方針が早くも打ち出されました。今年度補正予算案に10.3兆円を計上し、公共事業の上積みに加え官民ファンドを相次ぎ創設。産学一体の先端研究にも思い切った予算配分。地方や企業の負担を合わせれば事業規模は20兆円超え。デフレ脱却、景気回復へ始動します。
1/10 号 目 次
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■住宅着工戸数3ケ月連続前年超え!消費増税、住宅取得支援策が回復の鍵
■格安航空スカイマーク、収益拡大へ新たに国際線、貸切りサービスに参入
■平均株価:震災前の水準へ/日本取引所が始動!目指すはアジアNo.1市場
■次期日銀総裁にイングランド銀行のタッカー副総裁が候補に!
■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/12/31~2013/1/5
■1月「実例に学ぶ勉強会」を開催します
■連載!「事業再生の現場から」:巳年~ヘビは再生のシンボル!
■季節のお便り二十四節気・1月5日「小寒(しょうかん)」です
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