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NTVPなどVC3社:仮想通貨発行で資金調達「新規仮想通貨公開」/投資総額計30億

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仮想通貨を発行して資金調達
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IT(情報技術)と金融を組み合わせた「フィンテック」は、金融の形態を次々に変えていきます。国内のベンチャーキャピタル3社が、仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」へ投資することが分かりました。投資総額は計20億~30億円になる見通しです。少し前は考えもしなかった新しい資金供給の手法です。

DeNAを発掘したNTVPなどが名乗り
投資する3社は、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ(NTVP/(株)日本テクノロジーベンチャーパートナーズ:東京都世田谷区 村口和孝無限責任組合員)、ABBALab((株) ABBALab:東京都千代田区 小笠原治社長)、そして、金融情報会社のフィスコ((株)フィスコ:東京都港区 狩野仁志社長)。NTVPは、ディー・エヌ・エー(DeNA/(株)ディー・エヌ・エー:東京都渋谷区 守安功社長)などの新興企業を発掘したこと知られます。ABBALabは、情報とあらゆるモノをつながるIoT分野に強い企業です。

投資第一弾はテックビューロ
3社は、新規仮想通貨公開(ICO)を引き受け、仮想通貨やトークン(代替通貨)を購入する見返りに資金を供給します。投資の第1弾として、仮想通貨取引所大手のテックビューロ(テックビューロ(株):大阪府大阪市 朝山貴生社長)が候補に挙がっており、早ければ今秋の実施となりそう。1億円でICO投資を始め、10億~20億円まで規模を増やす予定です。

初の試み、どんな形態が生まれていくか
これまでベンチャーキャピタルは、未上場の企業に出資し、上場(株式公開)させることで、投資リターン(利益)を得るのが通例でした。ICOでは、有価証券など株式が介在せず、どういう形態で利益を得るかのルールもありません。日本では現在、金融商品取引法による規制もかかりません。どんな形態が生まれていくか、何もかもが初めての試みとなります。


[2017.9.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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