NTVPなどVC３社：仮想通貨発行で資金調達「新規仮想通貨公開」／投資総額計30億
仮想通貨を発行して資金調達
ＩＴ（情報技術）と金融を組み合わせた「フィンテック」は、金融の形態を次々に変えていきます。国内のベンチャーキャピタル３社が、仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開（ICO＝イニシャル・コイン・オファリング）」へ投資することが分かりました。投資総額は計20億～30億円になる見通しです。少し前は考えもしなかった新しい資金供給の手法です。
DeNAを発掘したNTVPなどが名乗り
投資する３社は、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ（ＮＴＶＰ／(株)日本テクノロジーベンチャーパートナーズ：東京都世田谷区 村口和孝無限責任組合員）、ＡＢＢＡＬａｂ（(株) ＡＢＢＡＬａｂ：東京都千代田区 小笠原治社長）、そして、金融情報会社のフィスコ（(株)フィスコ：東京都港区 狩野仁志社長）。ＮＴＶＰは、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ／(株)ディー・エヌ・エー：東京都渋谷区 守安功社長）などの新興企業を発掘したこと知られます。ＡＢＢＡＬａｂは、情報とあらゆるモノをつながるＩｏＴ分野に強い企業です。
投資第一弾はテックビューロ
３社は、新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）を引き受け、仮想通貨やトークン（代替通貨）を購入する見返りに資金を供給します。投資の第１弾として、仮想通貨取引所大手のテックビューロ（テックビューロ(株)：大阪府大阪市 朝山貴生社長）が候補に挙がっており、早ければ今秋の実施となりそう。１億円でＩＣＯ投資を始め、10億～20億円まで規模を増やす予定です。
初の試み、どんな形態が生まれていくか
これまでベンチャーキャピタルは、未上場の企業に出資し、上場（株式公開）させることで、投資リターン（利益）を得るのが通例でした。ＩＣＯでは、有価証券など株式が介在せず、どういう形態で利益を得るかのルールもありません。日本では現在、金融商品取引法による規制もかかりません。どんな形態が生まれていくか、何もかもが初めての試みとなります。
●関連記事：「ICO（新規仮想通貨公開）：独自の仮想通貨で資金調達。グノーシス数分で10億円！」[2017.7.12配信]
[2017.9.6]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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