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米国TPP離脱①:医薬、自動車、食糧業界困惑。自由貿易阻害の可能性? 戦略練り直し必須に

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自由貿易が阻害されるのか?
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トランプ次期米大統領に対し、日本の産業界の受け止め方はさまざまです。今回は、渦中の「環太平洋経済連携協定」(TPP)を巡る反応を列記します。医薬、自動車、食糧など、業界関係者からは困惑の声が漏れてきます。自由貿易が阻害されるのか、戦略の練り直しに大わらわです。

知財保護の枠組み決定に期待を寄せていた製薬業界
製薬業界では、日本製薬工業協会の藤井光夫・知的財産部長が、「TPPから米国が離脱するのであれば残念だ」と明言しました。

TPPでは、副作用が少ないとされるバイオ医薬品の開発データ保護期間が「実質8年」でまとまりました。新薬開発は21世紀のビッグビジネスですが、莫大なコストがかかり、企業規模によっては一剤の開発に社運を賭けることになる。知的財産の保護の枠組みが決まり、「(TPP非加盟の)中国やインドに統一ルールを拡張する上で重要なステップ」と期待しただけに、足元がすくわれた感じなのでしょう。

NAFTAまで見直されるとしたら...
自動車では、TPPが発効した場合、日本産乗用車にかける2.5%の関税を25年間かけて撤廃する予定でした。米国で販売される日本車は、多くが北米自由貿易協定(NAFTA)域内での生産で、米国のTPP離脱の影響は軽微とみられます。しかし、トランプ次期米大統領の方針は未知であり、「NAFTAまで見直されるなら、戦略に影響が出る」との見方です。

一括離脱であれば飲食業界の戦略も変わる
食糧分野では、米国産の牛肉やコメなどの関税が段階的に引き下げられ、日本の消費者の生活にも、メリットがあるはずでした。巨大農業国である米国にとっても、悪い話ではなかったのです。しかし、一括離脱であれば、飲食業界まで戦略が変わります。ロイヤルホールディングス(ロイヤルHD(株):東京都世田谷区 黒須康宏社長)は、「米国のTPP離脱で仕入れ価格の低減が遠のいてしまう」など、残念きわまりないとするコメントを発表しました。

[2016.12.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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