うしちゃんファーム：和牛飼育ファーム"攻め"の規模拡大。TPPを意識し100億円目指す!
海外に打って出る日本の畜産
米国の大統領選挙の結果次第で、まだ二転、三転があるかもしれない「TPP」（環太平洋経済連携協定）。
国内人口の減は明らかです。日本の農業界は、国内だけでなく海外に打って出る力を身につけなければならないことです。被災地石巻の農業生産法人「うしちゃんファーム」（(有)うしちゃんファーム：宮城県石巻市 佐藤賀一代表）が実践する試みは斬新です。
TPPを見据えた規模拡大で８年後には４倍に
同社は、全国の家畜市場で仕入れた「子牛」を、宮城県石巻市と花巻市で飼育しています。一貫した方針が、TPPを見据えた「規模拡大」です。平成36（2024）年までに、飼育頭数を現在の４倍に当たる１万5000頭に増やします。
まずは購入コスト削減が必須
そのためには、子牛の購入コストの削減が不可欠。
そこで、今年５月、農林中央金庫（東京都千代田区 河野良雄理事長）から11億円の融資を受け、花巻市に牛の繁殖牧場をつくりました。子牛の飼育数（現在300頭）を平成28（2016）年中に倍に増やし、最終的には、同社が扱う牛の半分を繁殖農場で生まれた子牛が占める計画です。
そこで、今年５月、農林中央金庫（東京都千代田区 河野良雄理事長）から11億円の融資を受け、花巻市に牛の繁殖牧場をつくりました。子牛の飼育数（現在300頭）を平成28（2016）年中に倍に増やし、最終的には、同社が扱う牛の半分を繁殖農場で生まれた子牛が占める計画です。
高度な衛生管理が付加価値／HACCP
卸し先の大手食品加工メーカーとも協議し、この生産コスト低減システムを実現させました。さらに、「危険度分析による衛生管理（HACCP）」※も導入。基準を満たす施設として登録されれば、高度な衛生管理が付加価値となり、価格を上げられるのです。
こちらは、もちろん、海外市場の開拓をにらんだもの。日本国内から海外へ、100億円の売り上げを目指します。
TPPをチャンスととらえる経営
TPPが発効すれば、牛肉は38.5％の輸入関税が、発効16年目以降は９％に削減されます。牛肉の国内生産量は約33万トン。輸入量は約50万トン。この状況を"攻め"に結びつける経営に期待しましょう。
[2016.07.23]
※HACCP：ハサップ（Hazard Analysis and Critical Control Point）：食品の加工工程で微生物汚染などを分析し、どのような対策をすれば安全かを定め、監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法／国連の機関である食品規格 （コーデックス） 委員会から発表される。
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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