変革する地方経済!銀行員が農業、英会話教室に転職も

少子高齢化、人口減少を止められない日本

日本は少子高齢化、人口減少、地方活性化が30年もの間、課題となってきたものの、それを覆す政策はなかなか見込めない状態が続いています。
一方で菅政権は、規制緩和を進め多角化で農業など新たなビジネスを立ち上げたり、店舗の空きスペース、シャッター商店を利用し収益を得る動きが広がっています。
山口県岩国市では、畑ワサビを植え、作業しているのは山口フィナンシャルグループ傘下の農業法人、バンカーズファームで運営するのは銀行員です。
スーツ姿から農作業着へ
彼らは、これまでスーツに革靴姿を捨て、社内公募に手を挙げ今年6月から作業着に着替え、肌を日焼けで黒々になりながら汗を流し、収穫した農作物を手に「やりがいがある」と顔をほころろばせています。
令和3年夏には、わさび7トンを収穫し加工メーカーなどで販売する計画で、沢で育てる水わさびの2年かかる育成を畑わさびはハウス内で約4分の1の半年ほどで安定的に生産することができると言います。
山口県は有数のわさび産地でしたが、生産者の高齢化や承継者不足によりニーズはあるものの、生産量は激減状態でした。
メガバンク、フィンテック活用で3万人超えのリストラ
平成29年には、3メガバンクがFinTech(フィンテック:Finance「金融」とTechnology「技術」を合わせた造語)を理由に3万2,000人に及ぶ行員の削減を打ち出しリストラ時代を到来させ、失敗しない転職をするため何を心がけるべきかが問われました。
キャッシュレス時代での現金不要論や、ATM(Automated Teller Machine:現金自動預け払い機)の年間数億円の維持費など日銀の低金利制作もあり金融機関にとってはマイナスのイメージが強く残りました。
銀行が英会話教室に
山口フィナンシャルグループの変革は、営業支店にも表れており、徳山西支店では今年7月より住宅ローンのスペースを地元の英会話教室に貸し出し、元気な子供らの声が響いています。
保護者にとっては、教室のガラス越しに支店全体が見渡せ、窓口に置かれたライフプランなどの資料を持ち帰る姿も増えたと言います。
1階には頑丈な金属製の金庫室の扉がそのまま残り、かつてここが金融機関だったことを物語る一方、地元の間伐材を使用した机や棚など木の香りが漂う環境となっています。
●関連記事:「個人情報提供で利益還元する日本の「情報銀行」世界初、ビッグデータの活用スタート!」[2019.5.17配信]http://www.h-yagi.jp/00/post_232082.html
[2020.11.13]
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