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不動産各社が運営する高級ホテル続々誕生!訪日客増加で商機

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三井不動産、森トラスト、積水ハウス相次ぎ高級ホテル運営
日本の不動産大手各社が、国内で客室単価が3万円以上の高級ホテルの運営に相次いで参入しています。
三井不動産は、令和2年に東京・フォーシーズンホテルや京都二条ホテル、令和4年には東京・ブルガリホテルを開業予定で、森トラストは、令和2年に東京エディション虎ノ門やJWマリオットホテル奈良、ヒルトン沖縄瀬底リゾート、令和3年には東京エディション銀座を開業させます。
また、住宅メーカーの積水ハウスも令和3年にW OSAKA、令和4年にはウェスティンホテル横浜、令和5年にはザ・リッツ・カールトン福岡を開業し運営する計画です。

欧米からの訪日客が2桁伸び
不動産各社が高級ホテルに力を入れるのは、欧米からの訪日客が年々増加傾向にあるためで、日本政府観光局では、米国からの訪日客は平成30年に前年から11%伸び、約152万で7年連続2桁で伸びています。
欧州からもドイツやイタリアなどからの訪日客が前年から2桁増で、欧米圏からの訪日客は全体の伸び率8.7%を上回っています。
安倍政権では、令和2年の訪日外国人客4,000万人、日本での消費額8兆円を目指しており、日本で不足する宿泊施設に商機が大きくありそうです。

宿泊費、欧米圏訪日客はアジア圏訪日客の倍以上
国土交通省観光庁によると、欧米からの訪日客は中国や韓国などアジア圏の訪日客に比べ滞在日数が長く旅行費の中でも宿泊費が多い傾向があります。
1人当たりの宿泊費は、アジア圏で2万〜6万円ですが欧米圏では7万〜10万と宿泊施設、宿泊費を重要視しています。
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令和2年の東京オリンピック・パラリンピックまで1年を切り、欧米からの訪日客が一層見込まれており、米ヒルトンアジア地区最高責任者は、日本は令和12年には訪日客6,000万人を目標に掲げており、日本において高級ホテル市場は今後も伸びると予測しています。

ホテル事業者、出店リスクを抑えられるメリット
日本で不動産会社が高級ホテルを所有・運営する例は世界的にも多く、優良な高級ホテルを不動産会社が用意するため、ホテル事業者にとっては出店リスクを抑えられるメリットがあります。
日本は人口減少で住宅市場やオフィス市場も一部の大都市以外では伸び悩みも見られ、ホテル事業は不動産会社にとって収益確保に欠かせなくなっています。
高い稼働率を維持することで、同じ土地をオフィスビルとして活用するよりも高級ホテルにより高い収益が望めそうです。


[2019.8.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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