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企業の設備投資、リーマン・ショク前の高水準に!自動車関連大企業が牽引

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11年ぶりの伸び幅、設備投資増加率
財務省が9月3日に発表した今年4月〜6月期の法人企業統計は、設備投資額が前年同期から12.8%増加し、伸び幅がリーマン・ショック前の平成19年1月〜3月期の同13.6%増以来、11年ぶりの大きさになりました。
米中貿易戦争により関税引き上げで、製造業などでは、中国以外での生産や国内回帰など投資意欲は大企業中心に増しています。
最先端部品を中国に輸出、同国で組み立て米国へ輸出しているだけに日本企業にとっても大きく影響が出ます。
全産業の4月〜6月期の設備投資額は10兆6,613億円でした。

製造業の設備投資、前年から2割増
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設備投資全体の伸びを牽引しているのは、製造業で前年同期から19.8%伸びており、7年ぶりの伸び率です。
自動車関連企業では、生産増強に向け設備投資や省エネ化への研究開発費などの投資を活発にし、化学業界では、EV(Electric Vehicle:電気自動車)向けの電池素材など生産能力を増強する投資が目立っています。
半導体なども自動車に搭載されるようになり、半導体製造装置など能力増強に向けた設備投資が活発になっています。

市場予想を上回るGDP伸び率、個人消費
設備投資の原資となる経常利益は、世界的な経済回復を受け伸びており、4月〜6月期の全産業の経常利益は26兆4,011億円と過去最高額を更新しました。
4月〜6月期のGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)でも設備投資は、1.3%増と7期連続して増加しており、個人消費とともに市場予想を上回った結果となっています。
9月10日に発表される4月〜6月期のGDP改定値は、法人企業統計の設備投資が反映されることになり、注視されます。

企業の内部留保、過去最高446兆円
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財務省が同日発表した平成29年度の法人企業統計では、企業の利益の蓄積となる29年度末の「内部留保」は、446兆4,844億円と前年度末から40兆円以上増え6年連続で過去最高を更新しました。
日本が昭和の時代、高度経済成長期であれば、この利益が国内設備投資に回り、下請けとなる中小企業へも大企業の恩恵が受けられましたが、平成の時代は急速なブローバル化で生産コストの安い国が下請けとなり、国内では賃上げにも慎重な姿勢を崩していません。
大企業では過去最高の利益、内部留保を保持しながらも十分な設備投資、賃上げなどにはまだまだ十分に振り向けられていないのが実情です。


[2018.9.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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