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公的年金不信にイデコ加入者100万人突破へ!金融機関の顧客獲得競争は過激に

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掛け金は非課税、将来の老後資金に若年層の加入が増加
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国民年金基金連合は8月15日、、8月中にも積み立てた掛け金を投資信託などで私的に運用するiDeCo(Individual-type Defined Contribution pension plan:個人型確定拠出年金)の加入数が100万人を超える見込みを発表しました。
iDeCoは、掛け金の全額が課税対象外となるため、所得税などを節税できるメリットがあり、何より将来的年金への不信もあるとみられ、若年層の加入も増加しています。

加入対象者を拡大、月数千から3万人へ増大
iDeCo加入者は、これまで月に数千人規模でしたが、昨年1月の制度改正によって、加入できる対象者が拡大し、これまで自営業者や企業年金のない企業の社員、主婦ら含め20歳〜60歳まで加入できるようになり、現在は月3万人がiDeCoに加入しています。
安倍政権は「人生100年」を推奨し、企業の退職年齢は「60歳から65歳、70歳」へと模索しており、若年層にとっても将来の老後生活が予測もできないでしょう。

節税枠を有効に利用するには若いほど有利
iDeCoの積立金は、自営業であれば年間約80万円まで投資でき、会社員は年間30万円まで、公務員はさらに少なくなります。
節税枠を有効に利用するのであれば年齢が若いほど有利となりますが、40代〜50代からの加入では、老後の蓄えには不十分です。
来年10月には消費税が2%引き上げられますが、国の借金は1,000兆円を超え、消費税増税だけではカバーできないのも国民にも十分理解されているでしょう。

加入対象6,500万人に加入者はわずか100万人
日銀の異次元金融緩和で金利は住宅ローンなど変動型ではおおよそ0.5%が続く中、銀行など金融機関に預けても利子は数円から数十円が実態でしょう。
iDeCoは、60歳まで解約できないため、金融機関にとっては顧客との長期取引が魅力となり、金融機関では、独自のサービスや手数料無料など競合状態です。
iDeCoは、20歳〜60歳の現役世代、約6,500万人が対象となっておりますが、まだまだ未加入者は多く、来年夏からはiDeCo商品説明も解禁するため、金融機関同士の顧客獲得競争がさらに加速すると予測できます。


[2018.8.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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