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実質輸出、リーマンショック前の水準回復!貿易収支は9ケ月連続前年超え

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過去2番目の輸出量
日銀が9月20日発表した8月の実質輸出(平成27年=100)は、前月から3%増加し111.8と、平成20年3月に次ぐ過去2番目を更新しました。実質輸出は、リーマンショック前の水準を回復しました。
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品目別では、米国向けの自動車や関連部品が顕著に伸びているほか、アジア向けスマートフォン用の半導体などが全体を牽引しました。
日銀の黒田総裁は9月21日の会見で、「輸出は増加基調にある」との認識を示し、海外経済の緩やかな成長を要因に日本の輸出が増加しているとみています。7月〜9月期は、再び外需が全体を押し上げる成長になりそうです。

輸出額は6兆円超え、3ケ月連続黒字
財務省が9月20日発表した8月の貿易統計速報によると、8月の輸出額は前年同月から18.1%増加し6兆2,780億円と9ケ月連続で前年同月を上回りました。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、1,136億円のプラスで、3ケ月連続して黒字となりました。
一方、輸入額も同15.2%増加し6兆1,644億円と、豪州からの石炭やLNG(Liquefied Natural Gas:液化天然ガス)が増え、サウジアラビアからの原粗油の輸入額が増加しています。
財務省では、昨年6月の英国のEU(European Union:欧州連合)離脱により、円がドル、ユーロに対して上昇したことで、為替レートの影響で金額が大きくなっっていると指摘するものの、輸出量の数量は堅調に推移しているとみています。

財務省、輸出入申告自由化で民間にも解放
財務省は9月22日、これまで貨物の輸出入の申告は、貨物が蔵置されている税関官署に対して行ってきましたが、この原則は維持しつつ、10月8日以降は、AEO(Authorized Economic Operator)事業者にも輸出入申告ができる輸出入申告官署の自由化を決めました。
AEO制度とは、国際物流において大きな課題となっている貿易のセキュリティ確保と、円滑化の両立を民間企業とパートナー構築によって目指すもので、税関手続きの緩和と簡素化を提供します。輸出入に関わる事務の効率化やコスト削減、貿易の円滑化が期待されます。

GDPは増加へ転換の予測
4月〜6月期のGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)は、輸出が前期比0.5%減と4半期ぶりに減少に転じましたが、7月〜9月期は増加に転じることはほぼ間違いないでしょう。
一方、4月〜6月期には高い伸びを見せた個人消費は、7月〜9月期には、関東から北日本で続いた天候不順で伸び悩む可能性があると思われます。ただ、内需主導の景気が緩やかで回復傾向にあることから、個人消費が7四半期連続で増加することが期待されます。


[2017.9.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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