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全国消費者物価指数:2ヶ月連続横ばい/内閣府、総務省「エネルギーの下落の影響を除けば、緩やかな上昇基調」

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2月の「全国消費物価指数」
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 回復基調だが、デフレ脱却とは言いがたく――。3月末に総務省が発表した2月の「全国消費物価指数」を見る限り、そんな評価です。生鮮食品を除く「総合」が、前年同月比で、2か月連続の横ばいでした。石原伸晃経済財政・再生相のコメントも、「(デフレから)抜けていく動きには変わりないと、内閣府は見ている」と、なんとも歯切れの悪いものでした。
 
年金、経済施策に利用
 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する「財」や「サービス」の価格について、平均的な変動を示す数値です。ある時点の世帯の消費構造を基準に、それと同等のものを購入する際の費用が毎月、どう変動しているかを見るもので、結果は年金や経済施策などに利用されます。
 
否定的にならない政府
2月の指数は、2010年を「100」とすると、生鮮食品を除く「総合」が102.5。生鮮食品を含む「総合」が103.2で、0.3%の上昇でした。同時に発表された3月の東京都区部の指数(中旬速報値)は、生鮮食品を除く「総合」が101.6と0.3%の下落、生鮮食品を含む「総合」も0.1%下落しました。これを見る限り、依然デフレ状態で、経済が活性化する予兆はうかがえません。

内閣府、総務省/緩やかな上昇基調
それでも、石原経済財政・再生相が景気回復に「否定的」にならないのは、原油安の影響が明らかで、軒並み値下がりしているエネルギー関連の品目もいずれ改善すると見られるから。また、生鮮食品を除く「食料」や「外国パック旅行」などの物価が上昇しているため、内閣府も総務省も「エネルギーの下落の影響を除けば、緩やかな上昇基調」との見方なのです。

[2016.4.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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