全国消費者物価指数:2ヶ月連続横ばい/内閣府、総務省「エネルギーの下落の影響を除けば、緩やかな上昇基調」
2月の「全国消費物価指数」
回復基調だが、デフレ脱却とは言いがたく――。3月末に総務省が発表した2月の「全国消費物価指数」を見る限り、そんな評価です。生鮮食品を除く「総合」が、前年同月比で、2か月連続の横ばいでした。石原伸晃経済財政・再生相のコメントも、「(デフレから)抜けていく動きには変わりないと、内閣府は見ている」と、なんとも歯切れの悪いものでした。
年金、経済施策に利用
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する「財」や「サービス」の価格について、平均的な変動を示す数値です。ある時点の世帯の消費構造を基準に、それと同等のものを購入する際の費用が毎月、どう変動しているかを見るもので、結果は年金や経済施策などに利用されます。
否定的にならない政府
2月の指数は、2010年を「100」とすると、生鮮食品を除く「総合」が102.5。生鮮食品を含む「総合」が103.2で、0.3%の上昇でした。同時に発表された3月の東京都区部の指数(中旬速報値)は、生鮮食品を除く「総合」が101.6と0.3%の下落、生鮮食品を含む「総合」も0.1%下落しました。これを見る限り、依然デフレ状態で、経済が活性化する予兆はうかがえません。
内閣府、総務省/緩やかな上昇基調
それでも、石原経済財政・再生相が景気回復に「否定的」にならないのは、原油安の影響が明らかで、軒並み値下がりしているエネルギー関連の品目もいずれ改善すると見られるから。また、生鮮食品を除く「食料」や「外国パック旅行」などの物価が上昇しているため、内閣府も総務省も「エネルギーの下落の影響を除けば、緩やかな上昇基調」との見方なのです。
[2016.4.13]
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