医療・健康関連分野で「グレーゾーン解消制度」を活用した事業が続々スタート。市場規模拡大を狙う。
ベンチャーや異業種からの参入を後押し
「グレーゾーン解消制度」をご存知でしょうか。昨年1月、産業競争力強化法に基づいて、政府が施行した制度で、規制の曖昧な部分を明確にする仕組みです。医療や健康に関連した分野で、この制度を活用した新たな事業が動き出しました。今春以降、新サービスが登場しそうです。
グレーゾーン解消制度は、企業が検討中の事業が法令や規制に抵触するかどうか不明確な場合、政府に照会すれば、短期間で「白」か「黒」か、を回答してもらえるというもの。規制の適用の有無について、あらかじめ事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、"お墨付き"をもらいます。これにより、ベンチャー企業や異業種からの参入を後押し、スピードアップを図るのが目的。昨年後半から利用が加速し、すでに約60件の照会がありました。
解消制度が市場規模拡大に大きく貢献
この制度を活用し、「凸版印刷」とNPO法人「日本人間ドック健診協会」は、健康診断の代金支払いに使えるプリペイドカードを年内にも販売します。健診費用のプリペイドカード決済が医療法で禁じる「営利目的の活動」にあたるか懸念がありましたが、「営利にあたらない」と、事前に判断が下されました。医療・介護の支援事業を展開する「ドリームキャッチャー」(大阪市)は、薬局を訪れる外国人向けの通訳サービスに乗り出します。薬剤師の資格を持たない人が薬の説明をしても「通訳なら薬剤師法などに抵触しない」と分かったためです。
政府は、公的保険が適用されない健康関連産業の市場規模を、13年時点で4兆円と試算しており、20年までに10兆円市場に拡大させることを目指しています。他分野にも広げてほしい制度ですね。
[2016.2.13]
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