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医療・健康関連分野で「グレーゾーン解消制度」を活用した事業が続々スタート。市場規模拡大を狙う。

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ベンチャーや異業種からの参入を後押し
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「グレーゾーン解消制度」をご存知でしょうか。昨年1月、産業競争力強化法に基づいて、政府が施行した制度で、規制の曖昧な部分を明確にする仕組みです。医療や健康に関連した分野で、この制度を活用した新たな事業が動き出しました。今春以降、新サービスが登場しそうです。
 
グレーゾーン解消制度は、企業が検討中の事業が法令や規制に抵触するかどうか不明確な場合、政府に照会すれば、短期間で「白」か「黒」か、を回答してもらえるというもの。規制の適用の有無について、あらかじめ事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、"お墨付き"をもらいます。これにより、ベンチャー企業や異業種からの参入を後押し、スピードアップを図るのが目的。昨年後半から利用が加速し、すでに約60件の照会がありました。

解消制度が市場規模拡大に大きく貢献
この制度を活用し、「凸版印刷」とNPO法人「日本人間ドック健診協会」は、健康診断の代金支払いに使えるプリペイドカードを年内にも販売します。健診費用のプリペイドカード決済が医療法で禁じる「営利目的の活動」にあたるか懸念がありましたが、「営利にあたらない」と、事前に判断が下されました。医療・介護の支援事業を展開する「ドリームキャッチャー」(大阪市)は、薬局を訪れる外国人向けの通訳サービスに乗り出します。薬剤師の資格を持たない人が薬の説明をしても「通訳なら薬剤師法などに抵触しない」と分かったためです。
 
政府は、公的保険が適用されない健康関連産業の市場規模を、13年時点で4兆円と試算しており、20年までに10兆円市場に拡大させることを目指しています。他分野にも広げてほしい制度ですね。

[2016.2.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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