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日本の新幹線方式がインドで採用決定! 海外高速鉄道事業受注への巻き返しを図れ。

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開業すれば所要10時間が約2時間に!
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日本の新幹線方式が、「インド」西部のムンバイ~アーメダバード間(約500キロ)の高速鉄道で採用されます。日印両政府が今月、合意しました。「インドネシア」の高速鉄道計画では中国に敗れましたが、日本の技術は世界最高水準。これを機に巻き返しを図りたいですね。
 
 計画では、2017年に着工し、23年に開業する予定。最高時速は約320キロで、完成すれば、現在8~10時間かかる所要時間が約2時間に短縮されます。1日3万5800人の乗客数を見込みます。総事業費約9800億ルピー(約1兆8000億円)のうち、1兆円程度を「円借款」で供与し、入札には、JR東日本や日立製作所など日本の企業連合が参加します。
 
最大都市と工業都市を結ぶ意義
 日本の新幹線方式が海外で採用されるのは、07年開業の「台湾」高速鉄道に次いで2例目です。急成長を続けるインドは、現在7路線の高速鉄道を計画中で、日本のほか中国、フランスが受注にしのぎを削っています。その中でも今回のルートは、最大都市のムンバイと工業都市のアーメダバードを結ぶ重要かつ最優先整備路線で、これを取れた意義は大きい。
 
日本政府は、海外の高速鉄道事業の受注に力を入れています。たとえば、「米国」テキサス州のダラス~ヒューストン間。「マレーシア」~「シンガポール」間の横断路線。「タイ」のバンコク~チェンマイ間などでも、売り込みに懸命です。今回、活用した円借款は、新興国に対し長期、低利の資金を貸し付ける仕組みで、「有償資金協力」とも呼ばれるもの。いわゆる政府開発援助(ODA)の一種ですが、日本には実績もあり、大いに活用すべきでしょう。

[2015.12.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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