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安倍首相が賃上げを要請。「世界に先駆けた第4次産業革命の実戦」のために必要なものとは。

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2020年までにGDPを600兆円に
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 安倍晋三首相が、首相官邸で開く経済界の代表との「官民対話」でも、アベノミクス推進のための指示を出しました。産業界には賃上げの継続と設備投資増への強力。関係閣僚には、「世界に先駆けた第4次産業革命を実践する」ための法規制の整備や規制緩和などです。経済界も応じる構えです。

 2020年までに国内総生産(GDP)を2割増の600兆円にする――政権が掲げる目標の実現には、毎年3%程度の賃上げと10兆円超の設備投資増が前提になる、とされます。経済界の上層部は、政権の成長戦略の「応援団」。会合は、意思の統一と再確認に場でもありました。

世界に打って出られる日本の技術力を支えるのは......
会合に出席したのは、トヨタ自動車の豊田社長、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップ、米アマゾン・ドット・コムのポール・マイズナー副社長ら。豊田社長は「賃上げの継続に引き続き努力する」と、要請に応じました。その"見返り"として、他のメンバーからは、規制緩和や法人税減税を一層進めるよう要求が出ました。話題に出た「世界に先駆けた第4次産業革命」は、自動運転や、あらゆるモノをネットにつなぐインターネット・オブ・シングス(IoT)などを想定しており、そのための規制緩和や投資環境の整備も進みます。

 確かに、これらがうまくかみ合わなければ、経済の好循環は生まれません。超高齢化と人口減少が進む国内や、新興国が台頭する国際情勢をみても、日本は技術力を生かし、産業を創生し、世界に打って出るしかない。ただ、いつも思うことですが、"大企業目線"の政策は、必ずひずみを生みます。日本経済を底辺で支える中小企業への"目線"が感じられないことがくやしい。

[2015.11.19]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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