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横浜市内の傾斜マンション問題。解決にほど遠い、構造的な根深さをはらんでいる。

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不況を乗り切るための危うい悪循環
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 旭化成の子会社「旭化成建材」が杭打ちを手掛けた、横浜市の「傾斜マンション」問題。データ改ざん、データの流用などが次々に明らかになり、被害は他県、公共施設にも広がっています。建て替えを前提条件とした補償交渉も、住民それぞれの事情を考えれば、難航必至。なぜ、大手業者がこれほどずさんなのか、唖然とするばかりです。根が深い問題だと感じています。

 2005年の耐震偽装問題を受け、国は、建築基準法や建設業法を強化しました。これにより、現場管理者は書類の事務処理などに追われ、「現場をくまなく見て歩く時間が減った」と言われます。バブル経済がはじけ、時間をかけて優秀な人材を育てる余裕がなくなったうえ、現場ではさらに負担が増えた。しかし、大手業者は、不況を乗り切るため、この危うい悪循環を放置しました。
 
現場の重層構造化が進むなかで
 建設現場は、多くの人や組織が関わる世界です。バブル後は、設計から施工まで、下請けへの発注が増え、その下請けも数が増えて、現場の重層構造化が進みました。こうした状況下では、責任の所在や、全体の指揮命令系統があやふやになりがちです。それが巡り巡って、施工不良につながり、お客さんの不利益につながるとうい発想も、失われつつあるのではと懸念します。
 
 傾斜マンション問題は今後もさらに広がり、決着までに、長い時間を必要とするでしょう。現場管理者の能力の低さ、改ざんに関わった担当者の悪質さは明らかですが、責任を個人に押しつけるべきではない。建設業界だけでなく、社会全体で、今回の出来事から学ばなければなりません。モラルとは何かを、よく考えましょう。社会として、襟を正す時期に来ているのです。

[2015.11.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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