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中国・習近平国家主席:米国で航空機を"爆買い"!したたかな政治的計算が見え隠れ

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主席の"爆買い"の裏にあるしたたかさ
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中国の外交力には驚きます。9月に訪米した習近平(シージンピン)国家主席が、シアトル郊外にある米航空機大手ボーイング社の工場を視察し、同じ日、中国の企業連合で同社の旅客機300機を購入することを明らかにしました。契約総額が380億ドル(約4兆5600億円)の超大型商談です。さらに、ボーイングと合弁で中国に737型機の組立工場を設立することでも合意しました。"爆買い"の裏には、したたかな政治的計算がうかがえます。
政治的に見れば、中国と米国は"蜜月"とは言えません。いわば、同盟関係でも敵対関係でもない関係です。米国にとっては、中国の軍事力の拡大は驚異であり、言論弾圧や人権侵害、チベット問題などもある。中国にすれば、米国の"内政干渉"に反発があり、聞く耳をもってという認識もない。一方、経済となると、両国は互いを重要視するパートナーです。

中国の航空機市場は今後20年間で約114兆超!
今夏以降、そのパートナー関係にひびを入れかねないほど、中国経済の減衰傾向が話題になりました。そのタイミングでの訪米。米国の象徴でもあるボーイングの主要機種を大量に購入することで貢献をアピールし、同時に、中国経済への先行き懸念を、表面上は払拭させました。習主席は会議で「中国経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は健全」と強調し、また、すでに中国に製産拠点をつくっているエアバスに加え、ボーイングの工場もつくることで、強烈な存在感を示したのです。

中国の航空機市場は、今後20年間で計6330機、約9500億ドル(約114兆1800億円)と見込まれており、ボーイングもエアバスも、もちろん米国政府も無視はできない。ただし、ジェット機の自主開発を直近の目標する中国と、順調に交渉が進むでしょうか。日本の新幹線や先端技術は、中国に平然と奪われ、今では「独自技術」と主張されています。同じ轍を踏まないよう、中国ペースに巻き込まれない対策を練っていることでしょう。

[2015.10.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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