事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

地方創生の一環として「改正地域再生法」が成立! さらに来年以降は、賃上げもした企業への税制を優遇拡充する方針。

このエントリーをはてなブックマークに追加  

150918_1.jpg
地方に進出するなら来年度以降が狙い目か
 政府の看板政策である「地方創生」。その実現には、東京一極集中の解消、つまり、企業の地方移転が不可欠であり、6月、税制優遇などでそれを促す「改正地域再生法」が成立しました。次の一手として、2016年度以降、賃上げもした企業に優遇範囲を拡充する方針のようです。地方で雇用を増やし、給料も高くすれば、さらに税制で優遇する。よい手かもしれませんね。
 
すでに始まっている優遇制度「地方拠点強化税制」では、東京23区から本社機能などの一部を地方に移した場合、事務所取得額などの7%を法人税額から控除できます。雇用者を増やすと、1人当たり最大80万円も税額から差し引けます。「所得拡大促進税制」と呼ばれる今回の手は、給与を一定額以上増やした企業が、給与増加額の10%を法人税から差し引けるというものです。13年度につくられた制度ですが、地方拠点強化税制との併用ができませんでした。

大企業の地方進出が結果的に国力を上げる
実際、所得拡大促進税制の効果は大きく、13年度は1万社強が活用し、以降も活用が広がっています。最近では、北陸新幹線の開業に伴う動きが目立ち、ファスナー・建材大手の「YKK」が東京から本社機能の一部を富山県黒部市に移すことが、ニュースになりました。「楽天」も北陸支社を金沢市に開設、液晶大手の「ジャパンディスプレイ」は石川県白山市、電気用セラミックス製造大手の「日本ガイシ」は能美市で、それぞれ新工場建設を進めています。
 
昨年、「2040年までに896の自治体が消滅する」と予測した日本創生会議(増田寛也座長)の報告書が発表されました。人口減少などの理由で、地方自治体の財政が追い込まれていくことは間違いありません。企業が移転すれば、従業員もそれに伴って移るわけですが、地域の魅力を1人1人が確認し、地方に貢献していく時代に入った、と考えてみてはいかがでしょう。

[2015.9.18]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 地方創生の一環として「改正地域再生法」が成立! さらに来年以降は、賃上げもした企業への税制を優遇拡充する方針。

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2267

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2015年9月

    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30