財務省が検討する消費税率引き上げの負担緩和策原案が不評! マイナンバーカードを使う仕組みには問題点が多すぎて、まるで生活感に欠けている。
生活感に欠けた増税負担緩和策
2017年4月、消費税率が8%から10%に引き上げられます。その際の負担緩和策として、財務省が検討している原案が、なんとも不評です。鳴り物入りで導入した「マイナンバーカード」を駆使する仕組みですが、「負担の緩和にならない」「情報漏えいが心配」「本人確認ができない」「実現可能とは思えない」など散々の状況です。世帯所得を把握できるマイナンバーの活用は、税負担の公平性を保つには有意義ですが、制度に「生活感」が欠けているのです。
財務省が示す、負担緩和策のポイントを整理してみましょう。▽消費増税時の負担緩和策として、マイナンバーカードを活用▽対象品は、酒類を除く飲食料品(外食を含む)▽買い物時などに、カードに税率2%相当分の金額を記録▽飲食料店などに専用の情報端末を設置▽カードの買い物記録をもとに、本人に現金を給付――というものです。要は、みなさんの買い物のうち増税分を、政府が新設するデータセンターに保存し、2%相当分を返すのです。
買い物を人に頼まざるを得ない場合はどうするのか?
ところが、問題点が見えてきて、与党間にも慎重論が出ています。そもそも、全国民にきちんとマイナンバーカードが行きわたり、活用できるだろうか。カードをもらうには、住民票がある自治体の窓口で、ナンバーを記した「通知カード」を示し、交換してもらいます。しかし、特養ホームにいるなどで住民票を移していない人には、通知カードが届きません。購入した飲食料品の2%分相当をマイナンバーカードに記録するなら、障碍者や足の不自由な高齢者が買い物を人に頼む時、カードごと渡さなければならない。小さな店は、1台2万~3万円の情報端末を備えること自体、負担です。行商の人などはどうするのでしょうか。
さらに財務省は、ここにきて、2%相当分の給付金額に1人当たり一律年4000円から5000円の「上限」を設ける案を追加しました。額面通りでは、年間約1兆3000億円とみられる給付額を抑えるためです。これでは、増税分の「負担緩和」にはほど遠い。「生活感」を持ってほしいものですね。
[2015.9.14]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 財務省が検討する消費税率引き上げの負担緩和策原案が不評! マイナンバーカードを使う仕組みには問題点が多すぎて、まるで生活感に欠けている。
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2263
コメントする