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財務省が検討する消費税率引き上げの負担緩和策原案が不評! マイナンバーカードを使う仕組みには問題点が多すぎて、まるで生活感に欠けている。

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生活感に欠けた増税負担緩和策
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2017年4月、消費税率が8%から10%に引き上げられます。その際の負担緩和策として、財務省が検討している原案が、なんとも不評です。鳴り物入りで導入した「マイナンバーカード」を駆使する仕組みですが、「負担の緩和にならない」「情報漏えいが心配」「本人確認ができない」「実現可能とは思えない」など散々の状況です。世帯所得を把握できるマイナンバーの活用は、税負担の公平性を保つには有意義ですが、制度に「生活感」が欠けているのです。

財務省が示す、負担緩和策のポイントを整理してみましょう。▽消費増税時の負担緩和策として、マイナンバーカードを活用▽対象品は、酒類を除く飲食料品(外食を含む)▽買い物時などに、カードに税率2%相当分の金額を記録▽飲食料店などに専用の情報端末を設置▽カードの買い物記録をもとに、本人に現金を給付――というものです。要は、みなさんの買い物のうち増税分を、政府が新設するデータセンターに保存し、2%相当分を返すのです。

買い物を人に頼まざるを得ない場合はどうするのか?
ところが、問題点が見えてきて、与党間にも慎重論が出ています。そもそも、全国民にきちんとマイナンバーカードが行きわたり、活用できるだろうか。カードをもらうには、住民票がある自治体の窓口で、ナンバーを記した「通知カード」を示し、交換してもらいます。しかし、特養ホームにいるなどで住民票を移していない人には、通知カードが届きません。購入した飲食料品の2%分相当をマイナンバーカードに記録するなら、障碍者や足の不自由な高齢者が買い物を人に頼む時、カードごと渡さなければならない。小さな店は、1台2万~3万円の情報端末を備えること自体、負担です。行商の人などはどうするのでしょうか。

 さらに財務省は、ここにきて、2%相当分の給付金額に1人当たり一律年4000円から5000円の「上限」を設ける案を追加しました。額面通りでは、年間約1兆3000億円とみられる給付額を抑えるためです。これでは、増税分の「負担緩和」にはほど遠い。「生活感」を持ってほしいものですね。

[2015.9.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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