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北陸新幹線3か月、リスクの分散に企業の拠点移転次々

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東日本大震災以降,企業の拠点分散次々
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北陸新幹線が開業して3ケ月が過ぎ,首都圏と2時間半以内で行き来できるようになった石川、富山両県は新たな企業が営業拠点を設置したり、拡充する動きが活発になっています。東日本大震災後,災害リスクの分散を図る企業が増えており,工芸品など北陸ならではの産品が注目されます。
ネット通販大手の楽天は3月,北陸に初の拠点を開設。支社開設後は、ネット事業での取引先との商談件数は従来の5倍に伸びたといいます。

北陸新幹線は賑わい,航空便は減少
北陸新幹線の乗客は,開業前の在来線特急との比較で3倍強増加。北陸の観光地や宿泊施設もにぎわいをみせています。一方,東京と北陸を結ぶ航空便の客は3〜4割減少。JALやANAでは北陸新幹線の開業に合わせ大幅な値引きを実施しましたが旅客の流出は止まりません。
安倍首相は、北陸新幹線に乗り金沢を訪れ観光やアベノミクス主要政策の地方創生をPR。少子高齢化や経営資源などの都市部集中が進むなか、地方は自律的な社会の持続が求められています。

ジャパンディスプレイ、YKK本社機能移転
ジャパンデシスプレイは金沢市に隣接する白山市に1,700億円を投資し高精細液晶ペネルの新工場建設を発表。YKKは、黒部市に本社機能の一部を東京から移転させることを発表しています。
一方,コマツは、本社機能の一部移転により意外な効果も生じています。小松市勤務の女性社員の出生率が、東京勤務の女性社員より2.7倍高くなっています。小松市は保育園の待機児童はゼロ。両親は子供を保育園や祖父母に預けて働きに出られる環境が整っています。

地方移転の企業に税制優遇
本社機能を地方に移した企業などを税制で優遇する改正地域再生法が6月19日、参院本会議で可決,成立しました。大企業を中心に企業の拠点がひしめく東京一極集中を緩和し,人口減が進む地方で雇用の場を増やす狙いです。
安倍政権は,新たなオフィにかかった費用を損失にして法人税の負担を軽くする「特別償却」や雇用を増やした場合に納税額を減らす「税額控除」で地方創生を後押しします。

[2015.6.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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