新生銀行、「レイク」とは別ブランドの消費者金融ブランドの設立検討!公的資金返済にも意欲
グループ会社の顧客基盤を強化
新生銀行の社長に6月17日付で就任した工藤社長は、消費者金融事業の拡大に向け、カードローン「レイク」とは別ブランドを検討していることを明らかにしました。レイクの利用客よりも収入の高い新生銀行の顧客層を取り込み、グループ会社間の顧客基盤の相互活用を進める方針です。
国内では法人向け融資の利ざやが縮小するなか,カードローンの貸出金利息はフループ全体の4割に占めており,同社長は、「消費者金融事業の強化は今後の戦略の重要な要素となる」と述べました。
地方の資金ニーズに対応
工藤社長は,アベノミクスが掲げる「地方創生」により、各地で資金ニーズが生まれていることから、地域金融機関と連携を強化する方針も示しました。
平成18年以降,貸金業者に対して改正貸金業法が段階的に施行。さらに利息返還請求が増大したことで、消費者金融の信用供与額は法改正前の4割以下の水準まで落ち込みました。その一方,金融機関が主導する形で消費者金融市場に徐々に底入れに向かう兆しが見え始めています。
市場拡大拒む改正貸金業法
消費者金融市場は、借入ニーズの拡大に再び拡大する公算が大きいものの、総量規制や上限金利規制など改正貸金業法が存続すれば限定的なものになりかねません。返済能力のある借り手の資金ニーズまでも制約される副作用が生まれています。
ここ数年、大手行が傘下の消費者金融と連携し、金融機関本体での消費者ローンは拡大。異業種の金融機関やネット専業銀行も独自の戦略で顧客の取り込みを行っています。
個人向け金融サービスを拡充
新生銀行は,個人向けに住宅ローンや預金、投信,消費者金融、クレジットカードなど幅広く金融商品のサービスを提供しています。消費者金融事業の拡大に向け新たなブランドを設立する計画です。
新生銀行は平成10年に経営破綻した日本長期信用銀行が公的資金を受け平成12年に新生銀行として再スタート。公的資金の返済の目処はたっていないものの、新たな消費者金融ビジネスに収益を求めます。
[2017.6.19]
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