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人気の「ふるさと納税」寄付金控除額の上限は2倍,確定申告も不要に改正!過剰なお礼には総務省も自粛要請

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地元の特産品や税金の控除も魅力に
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平成20年から始まった「ふるさと納税」は、ご当地のブランド肉や地酒などの特産品や、地方自治体の特典などが受けられるなど利用者は年々増加。所得税や住民税からふるさと納税した金額を、一定の条件のもと控除できることも利用増加の背景となっています。
ふるさと納税は、納税と名がつくものの、実際には自分の住居以外の自治体に寄付することにより、住民税の税額控除により2,000円を超える部分が税金から差引かれる仕組み。今年4月からは,寄付金控除額の上限が2倍に拡充。さらに、サラリーマンの確定申告も不要になるなど利用の拡大が見通せます。

特産品増えれば地域の活性化に
日本には現在、市区町村が1,741あり47の都道府県があります。この自治体に直接寄付をするのがふるさと納税のスタート。寄付した自治体からは地元の特産品などが選べると人気が高まっています。
特産品は、地域内で調達されるため、生産者や加工会社など地域の活性化にも繋がります。北海道の上士幌町は、人口5,000人ほどで過疎が進む町ですが、昨年の寄付金は9億1,097万円が集まり、町には「ふるさと納税基金号」のバスが走り,中学校では吹奏楽部に楽器が揃ったといいます。

高額品や換金性の高いお礼も登場
ふるさと納税は,移住地の自治体に収めている税金の一部を寄付先に移すことが可能。あまりの人気に寄付を集めるため、高額品や換金性の高い品物を提供し,総務省から自粛要請を受ける自治体もありました。
ふるさと納税は本来、首都圏と地方の税収格差を解消する狙いですが,実際は政策のアピールだけでは寄付を集めるのは困難。最初はお礼の特産品が目当てでも地域を認識し観光PRにもな繋がります。

観光誘致や地域振興へ
ふるさと納税は,控除枠の拡大や手続きの簡素化などさらに利用しやすくなりました。税金の控除だけでなく、各自治体から届けられる特典や特産品を選ぶのも人気です。各自治体では,、ふるさと納税をきっかけに観光誘致や地域振興に繋げたい考えです。
自治体によっては,寄付金の使い道について教育資金なのか高齢者対策なのか自然保護なのかなど選択できるものもあります。税金というものに対しての認識も変わってくるかもしれません。

[2015.6.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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