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訪日外国人旅行者、最高を更新!中国は2倍、ビザ発給迅速に外務省は人員体制増加

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外務省、ビザ発給業務で人員強化
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外務省は昨年,日本を訪れる外国人に発給したビザ(査証)が外国人観光客の増加を反映し一昨年の1.5倍になったと発表。外務省では特に発給件数の多い中国大使館や領事館の職員を増やし体制を強化するとしています。
日本を訪れる外国人観光客の数は、円安などの恩恵によりアジアを中心に増加傾向。外務省によると、昨年1年間の海外大使館などで外国人に発給したビザは1昨年の54%増え287万件と過去最高となりました。

中国人へのビザ発給、2倍へ増加
ビザ発給では、中国が7割を占め、次いでフィリピン、インドネシアの順に多く,特に中国人へのビザ発給は今年に入ってからも約2倍のペースで増え,外務省では今年1月に中国人観光客に対するビザ発給要件を一部緩和しました。
日本経済にとって中国人が日本を訪れ大量の「爆買い」をしてくれるのは貴重で,中国人が自国で売られているものに全く信頼をおいていないからという指摘には複雑な想いです。

中国「爆買い」は昨年の消費額の2倍
インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチは、3月に「訪日中国人の消費行動」を発表。「爆買い」というキーワードに象徴されるように昨年の旅行消費額は前年の2倍を超える5,583億円。消費の高さが注目を浴びています。
日本で購入したものについての調査では、「化粧品・香水」が66.7%、「カメラ・ビデオカメラ」が52.2%、「電気製品」が51.9%と続きます。日用品よりも嗜好品など贅沢品が上位を占めました。

訪日客3ケ月連続過去最高
日本政府観光局が5月20日、4月に日本に訪れた外国人旅行者数が前年同月比43.3%増の176万4,700人だった事を発表。3ケ月連続で単月としての最高を更新しました。円安効果で日本での買物に割安感が好感触です。
安倍政権は平成32年までに訪日客年間2,000万人を達成する目標を掲げ,月平均では約167万人と目標達成に近づいています。

[2015.6.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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