高齢者向けダイシン百貨店に行列！高齢者ニーズを取り込み宅配や送迎サービス、生き残りに移り変わる小売業
昭和を生きた高齢者の愛用品の取扱いが「商いの原点」
地域に根ざした顧客との長年にわたるコミュニケーションを「商いの原点」に、東京都大田区の下町にあるダイシン百貨店は数ある地場百貨店のなかでも異彩を放つ、高齢者の行列ができる百貨店です。豚毛の歯ブラシから整髪料のポマードまで、昭和を生きた高齢者が長年愛用した商品を探し求めた末，商品の取扱い点数は東急ハンズの大型店を超える１８万種類の品揃えとなりました。
同百貨店の経営手法には，今はやりのネットスーパーとは一線を画した高齢者消費にヒントが潜んでいるとしています。
ダイシン百貨店、目指すは「半径500メートル内のシェア100%」
ダイシン百貨店では、無料送迎バスや宅配サービスも導入。目指すは「半径500メートル内のシェア100%」としています。自宅の近くに食品や雑貨を買う店がないなど「買物難民」は過疎地だけの問題でなく、東京でも高齢者が買物に困る街となってきています。
東京・新宿の京王百貨店では高齢者のたまり場となる現象が生まれています。広すぎる店内にはあちこちに椅子を配置し高齢者同士、買物情報などを共有し、休みながら買物を楽しめると評判になっています。エスカレーターはゆっくり動き階段の手すりも低くし、高齢者にやさしい百貨店に生まれ変わっています。
農水省「買物調査」食料品購入が不便、全国956市町村
農林水産省では、都市部でも買物難民が増える問題を受け、昨年１１月に「食料品の購入や飲食に不便や困難を感じている住民への対策に関するアンケート調査」を実施。全国1,138市町村のうち、現時点で対策が必要とした市町村は全体の84.3%にあたる956市町村。このうち何らかの対策を実施している市町村は599で実施率は62.5%と前年調査から7.1ポイント落ちました。
実施している対策では、「バスや乗合タクシーの運行への支援」が71.1%と最も多く、次いで「宅配、御用聞き、買物代行サービス支援」が32.9%と続いています。
ローソン、介護拠点型の店舗をオープン
少子高齢化が進むなか、コンビニエンスストアのローソンが介護コンビニの１号店をオープン。埼玉県内を中心に介護事業を展開するウイズネットと提携して川口市に介護拠点型の店舗をオープンしました。同店では、介護を必要とする高齢者やその家族の生活をサポートするため、ケアマネージャーを日中常駐させたほか、通常の商品に加えおむつや高齢者向けの柔らかいレトルト食品など介護関連用品も取扱います。店内は通路を広めに確保し車椅子でも利用しやすくするなど高齢者ニーズを取り込みます。
大手の郊外ショッピングセンターの総合スーパーが低迷するなか、高齢者ニーズに絞った新たなサービスが今後も生まれそうです。
[2015.4.8]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 高齢者向けダイシン百貨店に行列！高齢者ニーズを取り込み宅配や送迎サービス、生き残りに移り変わる小売業
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2088
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする