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「バブルが始りつつある」?維新・藤巻氏「不動産はしばらく上がるが短期的」

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自民・柴山衆院議員×維新・藤巻参院銀討論
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自民党財務金融部会長の柴山衆院議員と、維新の党の藤巻参院議員は3月23日、BSの「深層NEWS」に出演し、株高や今年の春闘で相次ぐ賃上げなどについて議論。その中なかで、藤巻氏は日銀の金融緩和効果でバブルが始りつつあるとの懸念を示しました。これに対し柴山氏は金融政策でだけでなく、将来のビジネス繋がる政策が打ち出されることが期待に繋がると述べています。
消費動向については、柴山氏は下請けへ雇用を確保し賃金を維持しなければならないととする一方、藤巻氏は株と不動産はしばらく上がるが好循環は短期的との見方を示しました。

不動産に集中した局所バブル
日本国内には,高度経済成長期にバブルの象徴であった株価や不動産,ゴルフ会員権などに資金が集中したものの、現在は「局所バブル」と呼ばれる不動産に集中しているのが実態。バブル期を上回る金融緩和を背景に海外の資金が不動産に集中的に流れ込む恐れもあります。
昭和60年代には、日経平均株価の収益率は、70倍台まで上昇称したものの、現在は17倍程度と株価上昇の要因は、企業実績の増加でありバブル的な匂いは強くありません。

J─REITやリゾートマンションに海外資金が流入
ただ、金融緩和で生まれた資金が一部に集中する懸念もあります。不動産にはJ─REIT(不動産投資信託)が整備され,円安の影響で海外からの資金が流入する現象も多くみられます。円安により、中国などアジア圏から国内のリゾート地のマンションなどを購入する動きもみられ、価格が上昇する動きが出ています。
金融緩和は、バブル期をはるかに超え、日銀が長期国債などを大量に購入し、J─REITやETF(上場投資信託)をも購入するようになっています。

公的年金130兆円の株式運用が注目
日経平均株価が2万円近くに上昇するなか、130兆円を運用する公的年金の年金積立金管理運用独立行政法人の株式運用が注目されています。今後、株式を買うことが予想される「買い余力」では、ゆうちょ銀行の10.3兆円や、同独立行政法人が7.1兆円、公務員などの年金である共済年金が3.4兆円と続いています。
藤巻氏は「株と不動産はしばらく上がるが、経済の好循環はごく短い期間だと思う」と指摘。バブルは短期的なものとの見解を示しました。

[2015.4.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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